- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
イ.当社グループの当中間連結会計期間の経営成績について
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、需要に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前中間連結会計期間の5,451百万円に対して657百万円(前年同期比12.1%増)増加し、6,109百万円となりました。営業費は前中間連結会計期間の6,696百万円に対して234百万円増加し、6,930百万円となりました。営業損失は前中間連結会計期間の1,245百万円に対して423百万円改善し、821百万円となりました。経常損失は前中間連結会計期間の1,276百万円に対して339百万円改善し、936百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は前中間連結会計期間の802百万円に対し133百万円改善し、668百万円となりました。
ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
2022/12/23 9:16- #2 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前事業年度において経常損失166百万円、当期純損失361百万円を計上し、2,937百万円の債務超過となっております。当中間会計期間においても、経常利益27百万円、中間純損失222百万円を計上し、3,137百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した経営再建計画「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。
2022/12/23 9:16- #3 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前連結会計年度において経常損失1,849百万円、親会社株主に帰属する当期純損失940百万円を計上し、1,377百万円の債務超過となっております。当中間連結会計期間においても、経常損失936百万円、親会社株主に帰属する中間純損失668百万円を計上し、2,015百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した経営再建計画「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。
2022/12/23 9:16- #4 財務制限条項に関する注記
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2017年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持すること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
2022/12/23 9:16- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前連結会計年度において経常損失1,849百万円、親会社株主に帰属する当期純損失940百万円を計上し、1,377百万円の債務超過となっております。当中間連結会計期間においても、経常損失936百万円、親会社株主に帰属する中間純損失668百万円を計上し、2,015百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した経営再建計画「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。
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