経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前期に比べ16.1%増の13,652,357千円となり、営業損失は934,258千円(前年同期は1,950,232千円の営業損失)、経常損失は1,121,900千円(前年同期は1,849,057千円の経常損失)となりました。運輸業補助金等の特別利益と固定資産の減損処理等の特別損失を計上した結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は639,919千円(前年同期は940,463千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/06/28 9:42

#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前事業年度において経常損失166,735千円、当期純損失361,957千円を計上し、2,937,233千円の債務超過となっております。当事業年度においては、経常利益22,507千円、当期純損失795,462千円を計上し、3,694,754千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

2023/06/28 9:42

#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前連結会計年度において経常損失1,849,057千円、親会社株主に帰属する当期純損失940,463千円を計上し、1,377,034千円の債務超過となっております。また、当連結会計年度においては、経常損失1,121,900千円、親会社株主に帰属する当期純損失639,919千円を計上し、1,967,315千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

2023/06/28 9:42

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2017年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持すること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

2023/06/28 9:42

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前連結会計年度において経常損失1,849,057千円、親会社株主に帰属する当期純損失940,463千円を計上し、1,377,034千円の債務超過となっております。また、当連結会計年度においても、経常損失1,121,900千円、親会社株主に帰属する当期純損失639,919千円を計上し、1,967,315千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

2023/06/28 9:42