- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/12/25 9:44- #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
形固定資産
主として運輸業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
2025/12/25 9:44- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/12/25 9:44- #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 土地 | 33 | 8 |
| 計 | 33 | 8 |
2025/12/25 9:44 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | -百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 2 |
| 計 | 0 | 2 |
2025/12/25 9:44 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/12/25 9:44 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。
2025/12/25 9:44- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2025/12/25 9:44- #9 減価償却額の注記
5 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) |
| 有形固定資産 | 301百万円 | 292百万円 |
| 無形固定資産 | 4 | 3 |
2025/12/25 9:44- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中で、当社グループは、「一畑グループ中期経営計画」に基づき、引き続き、経営再建に取り組みました。運輸業、レジャー・サービス業は観光客を中心に需要が増加しましたが、建設業は土木・建築関係の大型工事が本格稼働に至らず、苦戦を強いられました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べ9.6%減の25,765百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ42.8%減の3,559百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ0.3%減の22,206百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ8.5%減の28,222百万円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ14.1%減の7,517百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ6.3%減の20,705百万円となりました。
2025/12/25 9:44- #11 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/12/25 9:44- #12 重要な特別利益の注記
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) |
| 固定資産売却益 | 33百万円 | 8百万円 |
2025/12/25 9:44- #13 重要な特別損失の注記
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) |
| 固定資産除却損 | 0百万円 | 2百万円 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 20 | - |
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