有価証券報告書-第164期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

政府の平成26年度経済見通しでは、消費増税に伴う需要の反動には留意が必要だが、引き続き堅調な内需に支えられ、経済の好循環が徐々に実現していくと考えられています。また、物価については、上昇率が高まり、引き続き労働市場の改善を伴いながらデフレ脱却に向け着実な進展が見込まれると予想されております。
当社グループにおきましては、これら経済動向を注視しながら、持続が予想される観光需要を確実に取り込むとともに、地道な営業努力により収入と利益の確保に努めてまいります。また、新たに平成26年度から28年度までのグループ中期経営計画を策定しました。次のとおり重点方針を掲げ、一層グループの総合力が発揮できるように経営をすすめてまいります。
・グループ経営理念・行動指針の浸透と実践
創立100周年を機に制定した経営理念・行動指針をグループ内に浸透し、一人ひとりが実践に向けて行動できるよう環境づくり、仕組みづくりを行う。
・業容の拡大・売上増大に向けた施策の実現
運輸、観光、卸・小売業へ資源を集中し、域内へのインバウンド誘致、域内生活者の消費囲い込みを図る。グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図る。
・財務体質の健全化
グループが保有する遊休不動産の売却・活用策を検討するとともに、有利子負債の圧縮やキャッシュ・フロー増大を図り、一層の財務体質の健全化を図る。
・自立自走的に成長する企業体(人・仕組み)の構築
人材確保・育成を図り、柔軟で活動的な企業体を実現する仕組みを構築する。
・グループ内事業の在り方を再検討し、総合力を発揮し得る事業に再編
交通事業の在り方を再検証し、売上拡大や顧客の囲い込み、効率化が図れる組織体制に再構築する。
セグメントごとの対処すべき課題については次のとおりであります。
(1)運輸業
鉄道事業では、大遷宮効果は、徐々に薄れてくると思われますが、楯縫号・しまねっこ号・新たな改造車両等イベント車両を活用し、利用客の確保に努めます。また、沿線自治体の支援や協力も得ながら地元利用客の維持、増加を目指し、さらに「婚活ブライダルトレイン」など様々な営業企画などにより、収入の増加を図ります。車両の老朽化につきましても、沿線自治体の援助を得ながら、計画的に更新してまいります。
乗合旅客自動車運送事業では、大遷宮効果や縁結び・パワースポットブームは現在も続いており、これを活かしながら集客に努め、収入の確保を図ります。また、公共交通機関の使命である安全運行、事故防止に引き続き取り組みます。
貸切旅客自動車運送事業では、引き続き大遷宮効果による貸切バス需要増加に応えられるように取り組みます。また、本年7月より改定される新運賃・料金制度に迅速に対応し、受注単価アップを図ります。運行に関しては、法令を順守し一層の安全運行に努めるとともに、不足が続く運転手・バスガイドの募集、教育にも力を入れます。
乗用旅客自動車運送事業では、平成8年から据置きだったタクシー料金が、本年4月より引き上げられました(隠岐郡を除く島根県内)。これにより、収入の増加や運転手の給与アップが見込まれますが、今後も運転手不足は続くと思われますので、運転手不足の解消に向けて募集、育成を続け、地道な営業活動と、顧客サービスの向上、安全運行に努めます。また、松江地区3社においては、一体的運営の取組みにより効率的経営を目指します。
(2)サービス業
航空代理業では、航空会社などの関係先との連携を密にし、出雲・隠岐両空港での受託業務を安全確実に果たすことにより、お客様や航空会社の信頼を高め、安定的な収入確保に努めます。
旅行業では、海外旅行は、柱である韓国・中国との関係が引き続き不安定なため苦戦が予想されますが、法人セールスの体制を見直し、国内外の旅行商品の販売強化に努めます。具体的には、エリアセールスやチーム営業の徹底、添乗業務の分業化を図り、新規導入した旅行業務システムの運用により迅速な対応で営業力を高めます。また、一畑百貨店内にカウンターを設置するなど新たなチャネル開発を進めます。さらに、着地型旅行商品のラインナップも充実させ、Web展開を強化し販売拡充に取り組みます。
ホテル業では、引き続き大遷宮効果により活況が予想されますので、積極的な営業活動と効率的な経営を行ってまいります。地域ナンバーワンホテルを目指し、「高品質ホテル」への変革を進め、お客様のニーズにあった設備や食事は勿論、サービスの質を高めご満足いただけるよう努めます。
自動車教習業では、少子化の影響や進学率の高まりにより、地元教習所での免許取得者が年々減少しております。平田自動車教習所もこの例外ではありませんが、島根県東部では唯一全ての種類の自動車免許が取得できる総合教習所であることの特色を活かし、地道な営業活動や親切丁寧な指導をすることにより、近隣・遠方問わず入所者が増えるよう努めます。また、教育訓練給付講座の対象を順次拡大し増収を図ります。
(3)卸・小売業
百貨店業では、国内景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、本年4月に消費税率が引き上げられ、消費マインドが減速すると懸念されます。好調だった物産展や文化催事も集客が減少傾向にあり、以前ほどの売上を期待できない状況です。地方百貨店として、主力顧客であるミドル及びシニア層を絞り込み、百貨店ならではの質の高い商品とサービスを提供することで、競合各社との差別化を図り、収益を確保して参ります。また、地域社会への貢献として、高齢者買物支援活動をはじめ地場特産品や地域産業品を発掘紹介し、島根ブランド・出雲ブランドを、お中元、お歳暮の他、Web展開を通じて全国へ発信して参ります。
土産品販売・飲食業では、大社地区3店舗は、引き続き大遷宮効果により順調に推移するものと思われますが、さらに神門通りに「縁結び本舗」を1店舗増やし、観光客の取り込みを強化します。また、新たに開発本部を設置し、商品開発力の強化とともに、各店舗、事業部の総括的な管理を行ってまいります。なお、収入が低調な一畑百貨店内のレストラン、喫茶につきましては、メニューの見直し、店舗の認知度アップ施策により集客アップを図ります。
自動車販売・整備業では、利益率の高い整備業を重視し、グループ従業員の自家用車の車検入庫率を高めるとともに、グループ外の一般自家用車の車検の受注増加に取り組みます。
(4)建設業
建設業では、消費税率引き上げ後、個人住宅建設の受注減少が予想されますが、今後増加が見込まれる公共工事を確実に受注し、工事高の確保に努めます。更に前年より参入した太陽光発電事業の拡大に取り組んでまいります。また、教育訓練や資格取得制度を充実させ、従業員の技術向上を図ります。
(5)その他事業
不動産業では、自社物件の修繕管理を迅速・適切に行い、入居率維持、アップにより安定的な収益を確保します。また、清掃委託業務につきましては、大手ハウスメーカー主催の研修に参加するなどして技術力を高め契約の増加に繋げます。
広告代理業では、自社グループ媒体(電車・バス車両ラッピング)の重点営業や、原価管理を徹底し、利益率アップを図ります。
その他の各事業につきましても、引き続き着実に営業収益を確保できるよう努めてまいります。