訂正有価証券報告書-第170期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成30年4月1日) 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日) 至 令和2年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	806,600千円	802,360千円
	退職給付費用	103,185	117,242
	退職給付の支払額	△104,893	△103,657
	制度への拠出額	△2,532	△2,029
	退職給付に係る負債の期末残高	802,360	813,915

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 平成30年4月1日) 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日) 至 令和2年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	51,098千円	50,568千円
	年金資産	△22,285	△23,829
		28,812	26,739
	非積立型制度の退職給付債務	773,547	787,175
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	802,360	813,915
	退職給付に係る負債	802,360	813,915
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	802,360	813,915

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 107,030千円

当連結会計年度 119,165千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)27,137千円、当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)25,755千円であります。