有価証券報告書-第166期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日) 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日) 至 平成28年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	881,902千円	854,962千円
	退職給付費用	98,771	88,247
	退職給付の支払額	△123,194	△125,881
	制度への拠出額	△2,517	△2,568
	退職給付に係る負債の期末残高	854,962	814,760

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日) 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日) 至 平成28年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	83,260千円	74,097千円
	年金資産	△18,468	△19,740
		64,791	54,357
	非積立型制度の退職給付債務	790,171	760,403
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	854,962	814,760
	退職給付に係る負債	854,962	814,760
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	854,962	814,760

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度139,946千円

当連結会計年度 97,531千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)23,733千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)28,015千円であります。