有価証券報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日) 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日) 至 平成30年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	814,760千円	793,765千円
	退職給付費用	98,630	83,331
	退職給付の支払額	△117,006	△67,941
	制度への拠出額	△2,619	△2,556
	退職給付に係る負債の期末残高	793,765	806,600

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日) 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日) 至 平成30年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	71,974千円	68,884千円
	年金資産	△21,158	△23,109
		50,815	45,774
	非積立型制度の退職給付債務	742,950	760,825
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	793,765	806,600
	退職給付に係る負債	793,765	806,600
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	793,765	806,600

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 105,403千円

当連結会計年度 87,177千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)30,013千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)28,107千円であります。