有価証券報告書-第172期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/30 9:16
【資料】
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【項目】
132項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル業、自動車教習業、観光施設管理運営業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品販売・飲食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」は、不動産業等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前当期純損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度の卸・小売業の営業収益は1,827,149千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はありません。また、運輸業、サービス業、建設業、その他事業の営業収益、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
運輸業サービス業卸・小売業建設業その他事業
営業収益
外部顧客への営業収益1,878,3841,645,5065,587,9043,262,489791,09813,165,383-13,165,383
セグメント間の内部営業収益又は振替高29,89425,451208,8291,564,5841,007,1852,835,945△2,835,945-
1,908,2791,670,9575,796,7334,827,0741,798,28416,001,328△2,835,94513,165,383
セグメント利益又は損失(△)△345,542△56,152△415,064162,409△4,212,291△4,866,6412,101,043△2,765,597
セグメント資産6,039,0231,930,9323,729,9603,869,30120,730,10736,299,326△6,367,40729,931,918
セグメント負債4,899,6411,763,7323,372,2562,499,80623,326,05535,861,491△5,482,19330,379,298
その他の項目
減価償却費499,47060,883152,12694,729443,9641,251,174△32,9551,218,218
受取利息9,79614,83618,6257,92734,08785,273△85,118154
支払利息38,66813,02620,71111,279382,048465,734△85,118380,615
持分法投資利益------2,4502,450
特別利益1,032,172565,9723,85119-1,602,016△559,1021,042,914
特別損失331,503144,23121,0011,1373,914,6264,412,500△2,904,8351,507,665
持分法適用会社への投資額----100,000100,000219,729319,729
有形固定資産及び無形固定資産の増加額724,57824,638114,02936,5672,684,0293,583,843△128,9083,454,935

(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
運輸業サービス業卸・小売業建設業その他事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益2,047,3601,931,9113,872,1393,090,650662,06611,604,129-11,604,129
その他の収益(注)3----152,999152,999-152,999
外部顧客への営業収益2,047,3601,931,9113,872,1393,090,650815,06611,757,128-11,757,128
セグメント間の内部営業収益又は振替高37,89434,4192,029,1041,372,0961,092,8854,566,401△4,566,401-
2,085,2551,966,3305,901,2444,462,7461,907,95116,323,529△4,566,40111,757,128
セグメント利益又は損失(△)△225,485△353,690△438,569195,857△364,188△1,186,076267,887△918,189
セグメント資産5,590,4021,971,7303,476,3843,710,32823,623,95138,372,797△5,660,36132,712,436
セグメント負債4,673,6442,152,1743,550,3662,219,21226,561,18539,156,582△5,067,11234,089,470
その他の項目
減価償却費436,948101,709143,815105,365643,5401,431,378△40,7781,390,599
受取利息10,76713,38017,8496,50224,87673,375△72,583791
支払利息35,1242,62823,03113,754387,547462,087△72,583389,503
持分法投資損失(△)------△5,724△5,724
特別利益1,059,942156,14377-650,2471,866,409△149,9451,716,464
特別損失372,6621,86649,0360847,7001,271,266△485,669785,596
持分法適用会社への投資額----100,000100,000214,005314,005
有形固定資産及び無形固定資産の増加額469,182469,64767,068124,4912,485,8193,616,210△86,3223,529,887

(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。
3 「その他の収益」は、不動産業における賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

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