有価証券報告書-第174期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル業、自動車教習業、観光施設管理運営業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品販売・飲食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」は、不動産業等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法の変更)
報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法については、従来、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失ベースの数値によっておりましたが、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、営業利益又は営業損失ベースの数値に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	運輸業	サービス業	卸・小売業	建設業	その他事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益	2,626,740	2,946,410	4,093,808	3,119,458	712,796	13,499,214	-	13,499,214
その他の収益(注)3	-	-	-	-	153,142	153,142	-	153,142
外部顧客への営業収益	2,626,740	2,946,410	4,093,808	3,119,458	865,939	13,652,357	-	13,652,357
セグメント間の内部営業収益又は振替高	43,206	32,393	1,948,577	619,738	1,283,439	3,927,354	△3,927,354	-
計	2,669,946	2,978,804	6,042,385	3,739,196	2,149,378	17,579,712	△3,927,354	13,652,357
セグメント利益又は損失(△)	△795,305	△191,718	△289,864	73,734	382,908	△820,246	△114,012	△934,258
セグメント資産	5,622,816	2,197,519	3,024,928	3,275,842	22,485,484	36,606,591	△5,641,490	30,965,100
セグメント負債	4,608,063	2,537,060	3,514,080	1,810,152	26,180,238	38,649,595	△5,717,178	32,932,416
その他の項目
減価償却費	390,625	102,721	117,928	111,752	655,060	1,378,088	△40,148	1,337,940
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	100,000	100,000	225,256	325,256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	407,797	35,660	15,582	95,521	322,316	876,878	△54,176	822,701

(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3 「その他の収益」は、不動産業における賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	運輸業	サービス業	卸・小売業	建設業	その他事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益	2,872,538	3,560,304	4,142,680	3,230,351	716,334	14,522,208	-	14,522,208
その他の収益(注)3	-	-	-	-	156,076	156,076	-	156,076
外部顧客への営業収益	2,872,538	3,560,304	4,142,680	3,230,351	872,410	14,678,285	-	14,678,285
セグメント間の内部営業収益又は振替高	43,006	30,201	1,936,724	373,439	1,292,841	3,676,213	△3,676,213	-
計	2,915,544	3,590,505	6,079,404	3,603,791	2,165,252	18,354,498	△3,676,213	14,678,285
セグメント利益又は損失(△)	△604,457	33,990	△129,049	82,854	410,242	△206,419	△81,308	△287,727
セグメント資産	5,562,561	1,986,916	1,601,740	3,262,300	22,457,504	34,871,023	△5,638,382	29,232,641
セグメント負債	4,493,111	2,628,392	1,320,176	1,787,316	27,032,987	37,261,983	△5,363,173	31,898,809
その他の項目
減価償却費	350,262	107,787	24,361	110,596	636,524	1,229,532	△40,273	1,189,259
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	100,000	100,000	237,547	337,547
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	500,910	70,524	42,963	47,350	93,175	754,924	△33,497	721,426

(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3 「その他の収益」は、不動産業における賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:千円)
	運輸業	サービス業	卸・小売業	建設業	その他事業	消去	合計
減損損失	-	-	317,051	-	-	△11,221	305,829

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:千円)
	運輸業	サービス業	卸・小売業	建設業	その他事業	消去	合計
減損損失	-	258,239	-	-	297,084	△26,153	529,170

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。