有価証券報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル業、自動車教習業、調理食品製造販売業、観光園芸業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品販売・飲食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」は、不動産業等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	運輸業	サービス業	卸・小売業	建設業	その他事業
営業収益
外部顧客への営業収益	4,270,611	3,410,869	9,335,682	4,000,510	718,248	21,735,922	-	21,735,922
セグメント間の内部営業収益又は振替高	64,513	114,013	304,801	513,741	1,267,692	2,264,762	△2,264,762	-
計	4,335,125	3,524,882	9,640,483	4,514,251	1,985,941	24,000,685	△2,264,762	21,735,922
セグメント利益又は損失(△)	145,444	90,829	△84,282	211,382	23,369	386,743	△83,322	303,420
セグメント資産	6,575,987	1,814,642	3,828,256	3,985,272	18,790,980	34,995,139	△7,106,406	27,888,732
セグメント負債	4,919,495	1,239,541	3,523,362	2,503,487	16,999,328	29,185,216	△4,801,357	24,383,858
その他の項目
減価償却費	419,843	95,770	149,191	80,704	462,063	1,207,573	△30,256	1,177,316
受取利息	4,370	8,829	13,706	10,862	33,686	71,456	△70,712	743
支払利息	48,481	8,143	22,766	12,526	389,709	481,626	△70,712	410,914
持分法投資利益	-	-	-	-	-	-	8,935	8,935
特別利益	1,033,623	4,847	7,342	91,705	2,364	1,139,883	22,636	1,162,519
(負ののれん発生益)	-	-	-	-	-	-	22,636	22,636
特別損失	645,762	5,024	18,535	21,647	107,756	798,727	△97,798	700,928
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	100,000	100,000	176,931	276,931
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,148,513	49,079	146,679	42,457	183,915	1,570,644	△35,164	1,535,480

(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	運輸業	サービス業	卸・小売業	建設業	その他事業
営業収益
外部顧客への営業収益	4,093,245	3,377,459	9,106,425	3,353,940	713,118	20,644,188	-	20,644,188
セグメント間の内部営業収益又は振替高	67,481	125,063	258,326	896,863	1,211,290	2,559,024	△2,559,024	-
計	4,160,727	3,502,522	9,364,751	4,250,803	1,924,408	23,203,213	△2,559,024	20,644,188
セグメント利益又は損失(△)	102,938	61,669	△164,828	154,216	△169,024	△15,027	96,955	81,927
セグメント資産	6,661,452	1,882,963	3,797,719	3,435,214	19,252,745	35,030,095	△6,509,638	28,520,457
セグメント負債	4,997,860	1,293,139	3,616,927	1,922,999	17,628,352	29,459,278	△4,441,884	25,017,393
その他の項目
減価償却費	443,195	87,952	144,835	81,379	456,255	1,213,618	△31,353	1,182,264
受取利息	5,768	8,168	13,726	9,474	35,506	72,645	△70,602	2,042
支払利息	47,323	7,639	24,941	9,775	374,350	464,030	△70,602	393,428
持分法投資利益	-	-	-	-	-	-	11,288	11,288
特別利益	1,035,611	5,018	11,032	1,227	102,285	1,155,176	282	1,155,458
(負ののれん発生益)	-	-	-	-	-	-	-	-
特別損失	616,310	288	18,836	14,400	305,386	955,221	△264,728	690,492
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	100,000	100,000	188,219	288,219
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,125,646	44,883	147,715	23,781	545,254	1,887,282	△66,295	1,820,987

(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、22,636千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である一畑住設㈱がティ・ディ・エス㈱の全株式を取得したことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。