- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 9,514 | 19,117 | 28,638 | 40,132 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 2,472 | 3,925 | 5,101 | 5,685 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社の取締役会は、社外取締役5名を含む取締役11名(うち監査等委員である取締役3名)で構成されており、出席を求められた執行役員が同席のうえ、原則毎月1回開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
2026年3月期は、株主総会に関する事項や予算および決算、取締役および執行役員の報酬等、リスクおよびコンプライアンス、サステナビリティなどのガバナンスに関する内容に加え、設備投資計画および資金計画、不動産業における事業用不動産の売却などの業務執行に関する内容について審議しました。
②監査等委員会
2026/06/18 10:03- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③戦略
運輸業および不動産業を対象に、対象年を2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「2℃シナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「4℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の2つを検討しました。
その結果、2℃シナリオにおいては、運輸業では炭素税の導入やエネルギー価格の変動によるコストの上昇、不動産業では、規制対応のための費用増のほか、気候変動への対応を適切に行わないことによる市場競争力の低下などのリスクに加えて、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることを認識しました。
2026/06/18 10:03- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
2026/06/18 10:03- #5 主要な設備の状況
(注) 車庫及び工場
| 名称 | 所在地 | 建物 | 土地 |
| 帳簿価額(百万円) | 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) |
③
不動産業(従業員数27人)
| 名称 | 所在地 | 建物 | 土地 |
| 帳簿価額(百万円) | 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) |
(注)1.鉄骨造地上3階
- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
2026/06/18 10:03- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループの人財戦略については、「私たちは、人々の生活を支える総合サービスを提供することにより、社会の発展に貢献します。」という経営理念を実現するため、長期ビジョンの基本戦略に掲げる「多様な人財をつなぐ人的資本戦略の推進」に基づいた人財育成や社内環境の整備を行うことを基本方針としております。
社会インフラを担う運輸業では、安全・安心・快適なサービスの提供を支える人財の安定的な確保と長年培われた高度な技術・技能の確実な継承に注力し、グループの成長を牽引する不動産業では、既存の枠組みを超えた事業領域に挑戦する組織風土の醸成および人財育成に取り組むなど、当社グループの各事業の特性に応じた人財ポートフォリオを構築することにより、事業の深化と持続的成長を両立させてまいります。
また、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、各人の担う役割の大きさや成果に見合った給与等を支払うことを基本としております。目標・成果・能力に連動した評価・昇格システムから成る人事制度を運用し、上司からの継続的なフィードバックを通して、社員一人ひとりの成長と挑戦を促す取組を行っております。加えて、昨今の労働市場の流動化や物価上昇に鑑み、市場競争力のある給与水準の維持・向上に努めております。
2026/06/18 10:03- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 不動産業
顧客との契約から生じる収益は、主に不動産業における分譲マンションの販売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。このほか、保有する賃貸マンションや商業施設等の不動産賃貸を行っております。当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり、「その他の収益」として収益を認識しております。2026/06/18 10:03 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 10:03 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸
業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の5つを報告セグメント
としております。
2026/06/18 10:03- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 10:03 - #12 役員報酬（連結）
当該事業年度に係る決算確定後に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を踏まえた中期経
営計画で設定した経営指標(営業収益、営業利益等)および重点目標に対する達成度ならびに役職、会社への貢献度合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとし、「固定報酬(執行報酬)」と「業績連動報酬」の合計額の概ね20%としております。
「株式報酬」については、執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、執行役員が株価の変
2026/06/18 10:03- #13 従業員の状況（連結）
| 運輸業(人) | 不動産業(人) | 計(人) |
| 726 | 27 | 753 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除き、受入出向社員を含めたものであります。
- #14 戦略、気候変動（連結）
略
運輸業および不動産業を対象に、対象年を2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「2℃シナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「4℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の2つを検討しました。
その結果、2℃シナリオにおいては、運輸業では炭素税の導入やエネルギー価格の変動によるコストの上昇、不動産業では、規制対応のための費用増のほか、気候変動への対応を適切に行わないことによる市場競争力の低下などのリスクに加えて、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることを認識しました。
2026/06/18 10:03- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画最終年度(2028年度)において、連結目標経営指標を以下のとおり定めております。
| 2028年度目標 |
| 収益性 | 営業収益 | 48,000百万円 |
| 営業利益 | 4,600百万円 |
※EBITDA=営業利益+減価償却費
有利子負債=借入金+社債
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績の状況及び分析
当連結会計年度の経営成績は、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加に加え、不動産業における分譲収入の増加などにより、営業収益は40,132百万円と前連結会計年度に比べ1,643百万円(4.3%)の増収となり、営業利益は4,478百万円と前連結会計年度に比べ413百万円(10.2%)の増益、経常利益は4,626百万円と前連結会計年度に比べ440百万円(10.5%)の増益となり、退職給付制度改定に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,045百万円と前連結会計年度に比べて1,013百万円(33.4%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。
2026/06/18 10:03- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、運輸業及び
不動産業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 主な内容 |
| 流通業(百万円) | 193 | (株)山陽百貨店における空調設備更新工事等 |
| 不動産業(百万円) | 1,280 | 不動産ファンドへの出資、介護付有料老人ホーム「チャーム明石西新町」建設等 |
| レジャー・サービス業(百万円) | 102 | 山商(株)における店舗改装工事等 |
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)不動産業
顧客との契約から生じる収益は、主に不動産業における分譲マンションの販売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。このほか、保有する賃貸マンションや商業施設等の不動産賃貸を行っております。当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり、「その他の収益」として収益を認識しております。
(4)レジャー・サービス業
2026/06/18 10:03- #19 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、不動産業など非鉄道事業の拡大や競争力・財務体質の強化に努め、長期的に安定した経営を目指しております。
株主還元につきましては、財政状態、利益水準、配当性向および経営環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しながら安定配当を継続することを基本方針としております。なお、次期中期経営計画期間(2026年度～2028年度)においては、現在の株主還元方針に加えて、連結配当性向35%以上を目安とする比率目標を設定するとともに、財務状況や最適資本構成等を踏まえた機動的な自己株式取得を実施することとしております。
2026/06/18 10:03- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
(注1)顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
2026/06/18 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
