有価証券報告書-第137期(2025/04/01-2026/03/31)

③戦略
運輸業および不動産業を対象に、対象年を2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「2℃シナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「4℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の2つを検討しました。
その結果、2℃シナリオにおいては、運輸業では炭素税の導入やエネルギー価格の変動によるコストの上昇、不動産業では、規制対応のための費用増のほか、気候変動への対応を適切に行わないことによる市場競争力の低下などのリスクに加えて、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることを認識しました。
また、4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化等に伴い保有資産が被害を受けることに起因して、運輸業では長期の運休や休業、不動産業では河川増水等による浸水・物理的被害の発生により、修繕コストの増加と収益が減少するリスクが増大することなどを認識しました。
当社グループが持続可能な社会の実現に貢献し、自らも持続的な企業価値の向上を目指すために、使用するエネルギーを削減するなど、気温上昇が2℃を十分下回る水準の世界の実現に向けた取組を推進します。
・事業影響への評価

シナリオ	項目	事象	事業へのインパクト		重要度	主な対応策の方向性
脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会 (2℃シナリオ)	政策	炭素税の導入	リスク	「運輸業、不動産業」 カーボンプライシングの普及による炭素税などCO2排出量に応じた新たな費用負担の発生	大	・CO2排出量の要因分析、排出抑制策の実施検討
		ZEB/ZEH等規制対応		「不動産業」 規制対応のための建築費・改修費等の増加	大	・コスト管理の最適化と環境認証取得物件の開発
	市場	エネルギー価格の変化	リスク	「運輸業」 発電コストの上昇による動力費の増加 化石燃料価格の高騰による燃料費の増加	大	・運行や設備の保守を中心とした省エネ化の推進 ・省エネ車両や設備の導入、それらの効率的な運用
			機会	「運輸業」 省エネ技術導入によるコストの低下	中
	テクノロジー	低炭素技術活用への移行	リスク	「運輸業」 水素自動車や電気自動車、自動運転車両等の普及による輸送人員の減少	中	・新技術に関する情報の把握・分析 ・省エネ車両や設備の導入
	評判	顧客からの評判変化	リスク	「運輸業、不動産業」 環境対応が不十分であることによる企業イメージや市場競争力の低下に起因する顧客離れ	中	・TCFDに基づく積極的な情報開示 ・危機管理体制のブラッシュアップ ・災害を未然に防ぐ防災対策工事の実施 ・環境認証取得物件の開発
			機会	「運輸業、不動産業」 顧客・投資家に選ばれる会社となり、人材確保や資金調達時における好影響	中

シナリオ	項目	事象	事業へのインパクト		重要度	主な対応策の方向性
気候変動の物理的変化に関連するリスク・機会 (4℃シナリオ)	急性	異常気象の激甚化	リスク	「運輸業、不動産業」 自社拠点の被災による長期運休区間等の発生、保有物件の被災頻度増加	中	・TCFDに基づく積極的な情報開示 ・危機管理体制のブラッシュアップ ・災害を未然に防ぐ防災対策工事の実施 ・環境認証取得物件の開発
	慢性	平均気温の上昇	機会	「運輸業、不動産業」 環境対応に伴う気象被害の低減や被災時における早期復旧など事業の持続可能性の向上	中
			リスク	「運輸業」 電力の供給不安定化に伴う節電要請や計画停電等の発生	中	・危機管理体制のブラッシュアップ ・非常用発電・産業用蓄電設備の導入検討
			リスク	「運輸業」 猛暑による外出機会の減少	中	・利用者接点の多様化
			リスク	「不動産業」 海面上昇、河川増水による保有物件の浸水被害や補修工事	大	・ハザードマップによる災害リスクの確認 ・災害リスクのある物件への補修・投資