- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 9,514 | 19,117 | 28,638 | 40,132 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 2,472 | 3,925 | 5,101 | 5,685 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③戦略
運輸業および不動産業を対象に、対象年を2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「2℃シナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「4℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の2つを検討しました。
その結果、2℃シナリオにおいては、運輸業では炭素税の導入やエネルギー価格の変動によるコストの上昇、不動産業では、規制対応のための費用増のほか、気候変動への対応を適切に行わないことによる市場競争力の低下などのリスクに加えて、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることを認識しました。
2026/06/18 10:03- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
2026/06/18 10:03- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産 主として運輸業におけるタクシー車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/18 10:03- #5 主要な設備の状況
(注) 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
② 運輸業(従業員数726人)
鉄道事業
2026/06/18 10:03- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
2026/06/18 10:03- #7 事業等のリスク
(1) 法的規制による影響について
当社グループは、鉄道事業法および道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁止法および個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 自然災害等による影響について
2026/06/18 10:03- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループの人財戦略については、「私たちは、人々の生活を支える総合サービスを提供することにより、社会の発展に貢献します。」という経営理念を実現するため、長期ビジョンの基本戦略に掲げる「多様な人財をつなぐ人的資本戦略の推進」に基づいた人財育成や社内環境の整備を行うことを基本方針としております。
社会インフラを担う運輸業では、安全・安心・快適なサービスの提供を支える人財の安定的な確保と長年培われた高度な技術・技能の確実な継承に注力し、グループの成長を牽引する不動産業では、既存の枠組みを超えた事業領域に挑戦する組織風土の醸成および人財育成に取り組むなど、当社グループの各事業の特性に応じた人財ポートフォリオを構築することにより、事業の深化と持続的成長を両立させてまいります。
また、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、各人の担う役割の大きさや成果に見合った給与等を支払うことを基本としております。目標・成果・能力に連動した評価・昇格システムから成る人事制度を運用し、上司からの継続的なフィードバックを通して、社員一人ひとりの成長と挑戦を促す取組を行っております。加えて、昨今の労働市場の流動化や物価上昇に鑑み、市場競争力のある給与水準の維持・向上に努めております。
2026/06/18 10:03- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社………定額法・取替法
連結子会社…定率法(但し、㈱山陽百貨店・㈱山陽友の会・山商㈱・山陽アメニティサービス㈱・山陽デリ
バリーサービス㈱・山陽バス㈱・山陽タクシー㈱は定額法)
ただし、定率法を採用している連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及
び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 5～30年2026/06/18 10:03 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 10:03 - #11 報告セグメントの概要（連結）
ものであります。
当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジ
ャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。
2026/06/18 10:03- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 10:03 - #13 役員報酬（連結）
当該事業年度に係る決算確定後に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を踏まえた中期経
営計画で設定した経営指標(営業収益、営業利益等)および重点目標に対する達成度ならびに役職、会社への貢献度合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとし、「固定報酬(執行報酬)」と「業績連動報酬」の合計額の概ね20%としております。
「株式報酬」については、執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、執行役員が株価の変
2026/06/18 10:03- #14 従業員の状況（連結）
| 運輸業(人) | 不動産業(人) | 計(人) |
| 726 | 27 | 753 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除き、受入出向社員を含めたものであります。
- #15 戦略、気候変動（連結）
略
運輸業および不動産業を対象に、対象年を2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「2℃シナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「4℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の2つを検討しました。
その結果、2℃シナリオにおいては、運輸業では炭素税の導入やエネルギー価格の変動によるコストの上昇、不動産業では、規制対応のための費用増のほか、気候変動への対応を適切に行わないことによる市場競争力の低下などのリスクに加えて、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることを認識しました。
2026/06/18 10:03- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画最終年度(2028年度)において、連結目標経営指標を以下のとおり定めております。
| 2028年度目標 |
| 収益性 | 営業収益 | 48,000百万円 |
| 営業利益 | 4,600百万円 |
※EBITDA=営業利益+減価償却費
有利子負債=借入金+社債
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績の状況及び分析
当連結会計年度の経営成績は、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加に加え、不動産業における分譲収入の増加などにより、営業収益は40,132百万円と前連結会計年度に比べ1,643百万円(4.3%)の増収となり、営業利益は4,478百万円と前連結会計年度に比べ413百万円(10.2%)の増益、経常利益は4,626百万円と前連結会計年度に比べ440百万円(10.5%)の増益となり、退職給付制度改定に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,045百万円と前連結会計年度に比べて1,013百万円(33.4%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。
2026/06/18 10:03- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、
運輸業及び不動産業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 主な内容 |
| 運輸業(百万円) | 5,278 | 当社の鉄道事業における事故防止や利便性向上のための設備投資等 |
| 流通業(百万円) | 193 | (株)山陽百貨店における空調設備更新工事等 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
(注1)顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
2026/06/18 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
