建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
車両及び機械装置 5～20年

2014/06/30 9:14

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(注2)担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
長期借入金	10,262	10,265
(ロ)建物及び構築物	4,982	4,653
土地	6,287	6,287

なお長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでいる。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当該資産は時価の下落により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27百万円)として特別損失に計上している。
主な内訳は賃貸商業ビル27百万円(内、土地10百万円、建物及び構築物16百万円)、遊休資産0百万円(内、土地0百万円)である。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用見込額を控除して算定している。

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