建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
車両及び機械装置 5～20年

2017/06/28 10:34

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(注2)担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
長期借入金	9,300	10,066
(ロ)建物及び構築物	2,193	1,936
土地	2,101	2,101

なお長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。

2017/06/28 10:34

#3 減損損失に関する注記（連結）

当該資産は収益性の低下により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(774百万円)として特別損失に計上しております。
主な内訳は土地建物事業638百万円(内、土地638百万円)、索道事業及び遊園事業136百万円(内、建物及び構築物53百万円、機械装置及び運搬具69百万円、土地5百万円、有形固定資産のその他8百万円、無形固定資産0百万円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

2017/06/28 10:34