有価証券報告書-第131期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの
「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス
業」、人材派遣などの「その他の事業」として5つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支える総合サ
ービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としてお
ります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、少子高齢化の進行による人口減少、景気の悪化、自然災害の発生などを想定し、このような
状況にあっても持続的なグループの成長・発展を目指すため、2019年5月17日に第2次計画となる「山陽電鉄グル
ープ中期経営計画(2019年度~2021年度)」を策定しました。
基本方針及び基本戦略は以下のとおりです。
基本方針
厳しい事業環境に適応し、持続的な成長・発展を成し遂げるための基盤強化に努める
基本戦略
①「各事業の連携強化による企業価値の向上」
事業の枠にとらわれず連携をはかり、グループの企業価値の向上をはかります。
②「沿線活性化に向けた取り組みの推進」
沿線まちづくりや駅の魅力向上によって居住人口・交流人口の増加を実現するとともに、イベントの開催・
連携や沿線スポーツとの連携など、沿線活性化に向けた取り組みを推進します。
③「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」
不動産業を中心として、非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充を進めます。
④「安全・安心の確立とサービスの向上」
安全・安心の確立とサービスの向上のため、財務の健全性を維持した上で必要な設備投資を実施するととも
に、計画的な人材の確保・育成に注力します。
⑤「健康で明るく活き活きと働ける職場環境の整備」
日常業務の見直しや効率化をはかるなかで、健康で明るく活き活きと働ける会社を目指します。
(3)目標とする経営指標
「山陽電鉄グループ中期経営計画(2019年度~2021年度)」の最終年度である2021年度において、さらなる収益
性の向上を目指して以下の連結目標経営指標を定めております。各指標の中でもEBITDAを特に重視し、財務の健全
性も維持してまいります。
※1 EBITDA=営業利益+減価償却費
※2 有利子負債残高=借入金+社債
(4)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少の進行に加え、特に新型コロナウイルス感染症の流行拡大
は、当社グループに深刻な影響を及ぼしており、先行きも予測は困難で憂慮すべき状況が続くと思われます。
このような極めて厳しい情勢に対処するため、2021年度までの中期経営計画の5つの基本戦略である「各事業の連
携強化による企業価値の向上」、「沿線活性化に向けた取り組みの推進」、「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な
拡充」、「安全・安心の確立とサービスの向上」、「健康で明るく活き活きと働ける職場環境の整備」に基づいた各
種施策を着実に実行し、難局にも耐えられる強固な経営基盤を築いてまいります。
各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。
①運輸業
運輸業のうち鉄道事業におきましては、営業面では、新型コロナウイルス感染症拡大により、大幅な運輸収入の減
少が表れておりますが、同感染症収束後には、当社沿線の魅力を再発見して利用促進に寄与するよう、幅広くイベン
トや観光スポットの情報を国内外に積極的にPRしてまいります。また、車内放送の自動放送化や駅・トイレの美装
化といった施策を進め、お客さま満足度を向上させてまいります。設備面におきましては、大塩駅の橋上駅舎化・周
辺整備および林崎松江海岸駅のバリアフリー化工事を引き続き行うほか、変電所や列車無線基地の更新など、さらな
る安全性の向上に取り組んでまいります。
②流通業
流通業におきましては、山陽百貨店において、新型コロナウイルス感染症拡大により外出の自粛が続くなかで、政
府から発出された緊急事態宣言を踏まえ、4月8日以降は食料品売場を除き店舗の臨時休業を行うなど、厳しい商況
が続いております。このような状況ではありますが、2020年度からの新中期経営計画の基本方針である「外販力増強
による顧客獲得策の推進」、「店舗魅力向上のための商品・催事開拓」、「顧客満足度の向上策の実行と徹底強化」
に基づき、従業員全員で各種施策に取り組み、地域のお客さまから支持される店づくりを推進してまいります。
③不動産業
不動産業のうち分譲事業では、引き続き大阪府守口市での「レジデンス大日ステーションプレミア」、加古川市で
の「リアラス東加古川」の建設・販売を進めるほか、新たな分譲マンション事業への参画を通じて、積極的に収益拡
大に努めます。また、賃貸事業では、保有土地の有効活用を進めるほか、収益不動産の開発・取得を通じて、事業基
盤の一層の拡充をはかってまいります。
④レジャー・サービス業及びその他の事業
レジャー・サービス業のうち飲食業では、ミスタードーナツ等の既存店舗のリニューアルなどを通じて地域の皆さ
まに喜んでいただける店舗づくりに取り組むほか、広告業では、新たな広告媒体の販売にも注力するなど、収益性向
上をはかります。また、その他の事業では、総合ビルメンテナンス事業で営業活動を積極的に行い、新規顧客の獲得
に努めてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの
「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス
業」、人材派遣などの「その他の事業」として5つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支える総合サ
ービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としてお
ります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、少子高齢化の進行による人口減少、景気の悪化、自然災害の発生などを想定し、このような
状況にあっても持続的なグループの成長・発展を目指すため、2019年5月17日に第2次計画となる「山陽電鉄グル
ープ中期経営計画(2019年度~2021年度)」を策定しました。
基本方針及び基本戦略は以下のとおりです。
基本方針
厳しい事業環境に適応し、持続的な成長・発展を成し遂げるための基盤強化に努める
基本戦略
①「各事業の連携強化による企業価値の向上」
事業の枠にとらわれず連携をはかり、グループの企業価値の向上をはかります。
②「沿線活性化に向けた取り組みの推進」
沿線まちづくりや駅の魅力向上によって居住人口・交流人口の増加を実現するとともに、イベントの開催・
連携や沿線スポーツとの連携など、沿線活性化に向けた取り組みを推進します。
③「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」
不動産業を中心として、非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充を進めます。
④「安全・安心の確立とサービスの向上」
安全・安心の確立とサービスの向上のため、財務の健全性を維持した上で必要な設備投資を実施するととも
に、計画的な人材の確保・育成に注力します。
⑤「健康で明るく活き活きと働ける職場環境の整備」
日常業務の見直しや効率化をはかるなかで、健康で明るく活き活きと働ける会社を目指します。
(3)目標とする経営指標
「山陽電鉄グループ中期経営計画(2019年度~2021年度)」の最終年度である2021年度において、さらなる収益
性の向上を目指して以下の連結目標経営指標を定めております。各指標の中でもEBITDAを特に重視し、財務の健全
性も維持してまいります。
| 2021年度目標 | |
| 営業収益(百万円) | 52,000 |
| 営業利益(百万円) | 3,300 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,100 |
| EBITDA(百万円)※1 | 7,800 |
| 有利子負債残高(百万円)※2 | 38,000 |
| 有利子負債/EBITDA倍率(倍) | 4.9 |
※1 EBITDA=営業利益+減価償却費
※2 有利子負債残高=借入金+社債
(4)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少の進行に加え、特に新型コロナウイルス感染症の流行拡大
は、当社グループに深刻な影響を及ぼしており、先行きも予測は困難で憂慮すべき状況が続くと思われます。
このような極めて厳しい情勢に対処するため、2021年度までの中期経営計画の5つの基本戦略である「各事業の連
携強化による企業価値の向上」、「沿線活性化に向けた取り組みの推進」、「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な
拡充」、「安全・安心の確立とサービスの向上」、「健康で明るく活き活きと働ける職場環境の整備」に基づいた各
種施策を着実に実行し、難局にも耐えられる強固な経営基盤を築いてまいります。
各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。
①運輸業
運輸業のうち鉄道事業におきましては、営業面では、新型コロナウイルス感染症拡大により、大幅な運輸収入の減
少が表れておりますが、同感染症収束後には、当社沿線の魅力を再発見して利用促進に寄与するよう、幅広くイベン
トや観光スポットの情報を国内外に積極的にPRしてまいります。また、車内放送の自動放送化や駅・トイレの美装
化といった施策を進め、お客さま満足度を向上させてまいります。設備面におきましては、大塩駅の橋上駅舎化・周
辺整備および林崎松江海岸駅のバリアフリー化工事を引き続き行うほか、変電所や列車無線基地の更新など、さらな
る安全性の向上に取り組んでまいります。
②流通業
流通業におきましては、山陽百貨店において、新型コロナウイルス感染症拡大により外出の自粛が続くなかで、政
府から発出された緊急事態宣言を踏まえ、4月8日以降は食料品売場を除き店舗の臨時休業を行うなど、厳しい商況
が続いております。このような状況ではありますが、2020年度からの新中期経営計画の基本方針である「外販力増強
による顧客獲得策の推進」、「店舗魅力向上のための商品・催事開拓」、「顧客満足度の向上策の実行と徹底強化」
に基づき、従業員全員で各種施策に取り組み、地域のお客さまから支持される店づくりを推進してまいります。
③不動産業
不動産業のうち分譲事業では、引き続き大阪府守口市での「レジデンス大日ステーションプレミア」、加古川市で
の「リアラス東加古川」の建設・販売を進めるほか、新たな分譲マンション事業への参画を通じて、積極的に収益拡
大に努めます。また、賃貸事業では、保有土地の有効活用を進めるほか、収益不動産の開発・取得を通じて、事業基
盤の一層の拡充をはかってまいります。
④レジャー・サービス業及びその他の事業
レジャー・サービス業のうち飲食業では、ミスタードーナツ等の既存店舗のリニューアルなどを通じて地域の皆さ
まに喜んでいただける店舗づくりに取り組むほか、広告業では、新たな広告媒体の販売にも注力するなど、収益性向
上をはかります。また、その他の事業では、総合ビルメンテナンス事業で営業活動を積極的に行い、新規顧客の獲得
に努めてまいります。