有価証券報告書-第132期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの
「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス
業」、人材派遣などの「その他の事業」として5つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支える総合サ
ービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としてお
ります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、少子高齢化の進行による人口減少、景気の悪化、自然災害の発生などを想定し、このような
状況にあっても持続的なグループの成長・発展を目指すため、2019年5月17日に第2次計画となる「山陽電鉄グル
ープ中期経営計画(2019年度~2021年度)」を策定しております。
基本方針及び基本戦略は以下のとおりです。
基本方針
厳しい事業環境に適応し、持続的な成長・発展を成し遂げるための基盤強化に努める
基本戦略
①「各事業の連携強化による企業価値の向上」
事業の枠にとらわれず連携をはかり、グループの企業価値の向上をはかります。
②「沿線活性化に向けた取り組みの推進」
沿線まちづくりや駅の魅力向上によって居住人口・交流人口の増加を実現するとともに、イベントの開催・
連携や沿線スポーツとの連携など、沿線活性化に向けた取り組みを推進します。
③「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」
不動産業を中心として、非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充を進めます。
④「安全・安心の確立とサービスの向上」
安全・安心の確立とサービスの向上のため、財務の健全性を維持した上で必要な設備投資を実施するととも
に、計画的な人材の確保・育成に注力します。
⑤「健康で明るく活き活きと働ける職場環境の整備」
日常業務の見直しや効率化をはかるなかで、健康で明るく活き活きと働ける会社を目指します。
(3)目標とする経営指標
「山陽電鉄グループ中期経営計画(2019年度~2021年度)」の最終年度である2021年度において、さらなる収益
性の向上を目指して以下の連結目標経営指標を定めております。各指標の中でもEBITDAを特に重視し、財務の健全
性も維持してまいります。
※1 EBITDA=営業利益+減価償却費
※2 有利子負債残高=借入金+社債
なお、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等を踏まえると、中期経営計画最終年度の数値目標の達成は非常
に困難であることが予測されますが、少しでも目標に近づくことができるように注力したいと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見
通せないなど、当社グループを取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況が続くと思われます。
このような状況下ではありますが、当社グループは2019年度から2021年度までの中期経営計画の5つの基本戦略で
ある「各事業の連携強化による企業価値の向上」、「沿線活性化に向けた取り組みの推進」、「非鉄道事業分野で
の収益基盤の着実な拡充」、「安全・安心の確立とサービスの向上」、「健康で明るく活き活きと働ける職場環境
の整備」に基づく各種施策を着実に実施し、この難局に対処してまいります。
各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。
①運輸業
運輸業のうち鉄道事業におきましては、引き続き大塩駅の橋上駅舎化・周辺整備や東須磨駅・中八木駅のバリアフ
リー化および飾磨駅北側改札口の新設にも取り組むほか、6000系車両への更新を進めるなかで、利便性・快適性をさ
らに高めてまいります。また、変電所更新工事や踏切支障報知装置とATS(自動列車停止装置)との連動化工事な
どを実施するとともに、兵庫県との協議により、須磨浦公園駅~山陽塩屋駅間の隣接斜面地の防災強化に取り組むな
かで、安全性のさらなる向上をはかってまいります。新型コロナウイルス感染症の今後の見通しと影響は不透明です
が、引き続きお客さまと従業員の感染対策を徹底して安定的な運行に努めるほか、全面営業再開した須磨浦山上遊園
への旅客誘致にも取り組んでまいります。
バス事業におきましては、神戸市垂水区神和台地区での一部路線の延伸や、神戸市バスと共同実施のICカードに
よる共通乗車ポイントサービスにより、利便性とお客さまサービスの向上をはかります。また、神戸市バスからの一
部路線の運行・車両整備およびその管理等の受託拡大により収益基盤の強化に注力するとともに、さらなる経費削減
に努めてまいります。
②流通業
流通業では、山陽百貨店におきまして、紳士服売場等への新規テナントの誘致を通じて商品力のさらなる強化に努
めるとともに、人気催事の開催により、店舗の魅力向上をはかってまいります。また、外商力の強化や徹底した経費
削減にも引き続き取り組むなかで、強固な経営体制を構築してまいります。このほか、山陽百貨店の完全子会社化を
機に、当社との連携をさらに強化するなかで、姫路の玄関口にふさわしい百貨店を目指してまいります。
③不動産業
不動産業のうち分譲事業におきましては、神戸市西区での分譲マンション「クレヴィアシティ西神中央」の建設・
販売を進めるほか、新たに加古川市におきましても分譲マンション事業を推進してまいります。賃貸事業では、神戸
市東灘区で賃貸マンションの建設を引き続き進めるとともに、当社沿線や京阪神地区・首都圏においても収益不動産
を取得し、事業基盤の一層の拡充をはかってまいります。
④レジャー・サービス業及びその他の事業
レジャー・サービス業およびその他の事業では、既存飲食店のリニューアルやSNSを活用した販売促進活動等を
通じて収益力の一層の向上に努めるとともに、一般労働者派遣業等において積極的に営業活動を展開するなかで、新
規顧客の獲得と収益基盤の拡充をはかってまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの
「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス
業」、人材派遣などの「その他の事業」として5つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支える総合サ
ービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としてお
ります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、少子高齢化の進行による人口減少、景気の悪化、自然災害の発生などを想定し、このような
状況にあっても持続的なグループの成長・発展を目指すため、2019年5月17日に第2次計画となる「山陽電鉄グル
ープ中期経営計画(2019年度~2021年度)」を策定しております。
基本方針及び基本戦略は以下のとおりです。
基本方針
厳しい事業環境に適応し、持続的な成長・発展を成し遂げるための基盤強化に努める
基本戦略
①「各事業の連携強化による企業価値の向上」
事業の枠にとらわれず連携をはかり、グループの企業価値の向上をはかります。
②「沿線活性化に向けた取り組みの推進」
沿線まちづくりや駅の魅力向上によって居住人口・交流人口の増加を実現するとともに、イベントの開催・
連携や沿線スポーツとの連携など、沿線活性化に向けた取り組みを推進します。
③「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」
不動産業を中心として、非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充を進めます。
④「安全・安心の確立とサービスの向上」
安全・安心の確立とサービスの向上のため、財務の健全性を維持した上で必要な設備投資を実施するととも
に、計画的な人材の確保・育成に注力します。
⑤「健康で明るく活き活きと働ける職場環境の整備」
日常業務の見直しや効率化をはかるなかで、健康で明るく活き活きと働ける会社を目指します。
(3)目標とする経営指標
「山陽電鉄グループ中期経営計画(2019年度~2021年度)」の最終年度である2021年度において、さらなる収益
性の向上を目指して以下の連結目標経営指標を定めております。各指標の中でもEBITDAを特に重視し、財務の健全
性も維持してまいります。
| 2021年度目標 | |
| 営業収益(百万円) | 52,000 |
| 営業利益(百万円) | 3,300 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,100 |
| EBITDA(百万円)※1 | 7,800 |
| 有利子負債残高(百万円)※2 | 38,000 |
| 有利子負債/EBITDA倍率(倍) | 4.9 |
※1 EBITDA=営業利益+減価償却費
※2 有利子負債残高=借入金+社債
なお、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等を踏まえると、中期経営計画最終年度の数値目標の達成は非常
に困難であることが予測されますが、少しでも目標に近づくことができるように注力したいと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見
通せないなど、当社グループを取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況が続くと思われます。
このような状況下ではありますが、当社グループは2019年度から2021年度までの中期経営計画の5つの基本戦略で
ある「各事業の連携強化による企業価値の向上」、「沿線活性化に向けた取り組みの推進」、「非鉄道事業分野で
の収益基盤の着実な拡充」、「安全・安心の確立とサービスの向上」、「健康で明るく活き活きと働ける職場環境
の整備」に基づく各種施策を着実に実施し、この難局に対処してまいります。
各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。
①運輸業
運輸業のうち鉄道事業におきましては、引き続き大塩駅の橋上駅舎化・周辺整備や東須磨駅・中八木駅のバリアフ
リー化および飾磨駅北側改札口の新設にも取り組むほか、6000系車両への更新を進めるなかで、利便性・快適性をさ
らに高めてまいります。また、変電所更新工事や踏切支障報知装置とATS(自動列車停止装置)との連動化工事な
どを実施するとともに、兵庫県との協議により、須磨浦公園駅~山陽塩屋駅間の隣接斜面地の防災強化に取り組むな
かで、安全性のさらなる向上をはかってまいります。新型コロナウイルス感染症の今後の見通しと影響は不透明です
が、引き続きお客さまと従業員の感染対策を徹底して安定的な運行に努めるほか、全面営業再開した須磨浦山上遊園
への旅客誘致にも取り組んでまいります。
バス事業におきましては、神戸市垂水区神和台地区での一部路線の延伸や、神戸市バスと共同実施のICカードに
よる共通乗車ポイントサービスにより、利便性とお客さまサービスの向上をはかります。また、神戸市バスからの一
部路線の運行・車両整備およびその管理等の受託拡大により収益基盤の強化に注力するとともに、さらなる経費削減
に努めてまいります。
②流通業
流通業では、山陽百貨店におきまして、紳士服売場等への新規テナントの誘致を通じて商品力のさらなる強化に努
めるとともに、人気催事の開催により、店舗の魅力向上をはかってまいります。また、外商力の強化や徹底した経費
削減にも引き続き取り組むなかで、強固な経営体制を構築してまいります。このほか、山陽百貨店の完全子会社化を
機に、当社との連携をさらに強化するなかで、姫路の玄関口にふさわしい百貨店を目指してまいります。
③不動産業
不動産業のうち分譲事業におきましては、神戸市西区での分譲マンション「クレヴィアシティ西神中央」の建設・
販売を進めるほか、新たに加古川市におきましても分譲マンション事業を推進してまいります。賃貸事業では、神戸
市東灘区で賃貸マンションの建設を引き続き進めるとともに、当社沿線や京阪神地区・首都圏においても収益不動産
を取得し、事業基盤の一層の拡充をはかってまいります。
④レジャー・サービス業及びその他の事業
レジャー・サービス業およびその他の事業では、既存飲食店のリニューアルやSNSを活用した販売促進活動等を
通じて収益力の一層の向上に努めるとともに、一般労働者派遣業等において積極的に営業活動を展開するなかで、新
規顧客の獲得と収益基盤の拡充をはかってまいります。