有価証券報告書-第125期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
I 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 流通業におけるLED照明設備(その他の有形固定資産)である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 ハ 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
II 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 ハ 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	19百万円	17百万円	1百万円

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法
により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1百万円	-
1年超	-	-
合計	1	-

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	24百万円	1百万円
減価償却費相当額	24	1

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1,911百万円	2,006百万円
1年超	21,167	20,657
合計	23,078	22,663