有価証券報告書-第133期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・ サービス業	その他の事業
鉄道事業	11,104	-	-	-	-	11,104
バス事業	3,327	-	-	-	-	3,327
百貨店業	-	7,291	-	-	-	7,291
不動産分譲業	-	-	2,952	-	-	2,952
飲食業	-	-	-	1,552	-	1,552
その他	965	1,320	-	426	1,307	4,020
顧客との契約から 生じる収益	15,397	8,612	2,952	1,979	1,307	30,248
その他の収益	695	-	3,207	-	-	3,902
外部顧客に対する営業収益	16,092	8,612	6,159	1,979	1,307	34,151

2.収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 チ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	2,799
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	3,733
契約負債(期首残高) 前受金、前受運賃及び商品券	4,711
契約負債(期末残高) 前受金、前受運賃及び商品券	4,808

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社グループが発行した定期券や商品券、または分譲マンションの手付金として預かったもののうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,403百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
定期券や分譲マンションの手付金の残存履行義務に配分した取引価格は、1年以内で収益を認識すると見込んでおります。また、商品券の残存履行義務に配分した取引価格は、今後1年から10年の間で収益を認識すると見込んでおります。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。