有価証券報告書-第126期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでいる。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりである。
運輸業・・・・・・・・・・鉄道、バス、タクシー等の営業を行っている。
流通業・・・・・・・・・・百貨店業を中心に商品の販売等を行っている。
不動産業・・・・・・・・・建物及び土地の賃貸・販売等を行っている。
レジャー・サービス業・・・遊園事業、飲食業等を行っている。
その他の事業・・・・・・・設備の保守・整備・工事業、一般労働者派遣業等、会社運営をサポート
する事業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。また、 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。当該変更により各報告セグメントの利益に与える影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,149百万円、セグメント間取引
消去△4,208百万円である。全社資産の主なものは、親会社の現金及び預金、投資有価証券等である。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額51百万円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,040百万円、セグメント間取引
消去△2,831百万円である。全社資産の主なものは、親会社の現金及び預金、投資有価証券等である。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでいる。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりである。
運輸業・・・・・・・・・・鉄道、バス、タクシー等の営業を行っている。
流通業・・・・・・・・・・百貨店業を中心に商品の販売等を行っている。
不動産業・・・・・・・・・建物及び土地の賃貸・販売等を行っている。
レジャー・サービス業・・・遊園事業、飲食業等を行っている。
その他の事業・・・・・・・設備の保守・整備・工事業、一般労働者派遣業等、会社運営をサポート
する事業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。また、 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。当該変更により各報告セグメントの利益に与える影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 連結財務 諸表計上額 (注2) | ||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する営業収益 | 18,525 | 21,131 | 3,266 | 2,463 | 1,124 | 46,512 | - | 46,512 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 424 | 59 | 829 | 64 | 1,986 | 3,363 | △3,363 | - |
| 計 | 18,950 | 21,190 | 4,095 | 2,528 | 3,111 | 49,876 | △3,363 | 46,512 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 1,670 | 295 | 1,657 | △81 | 104 | 3,646 | 24 | 3,671 |
| セグメント資産 | 53,451 | 14,232 | 25,985 | 1,122 | 2,357 | 97,149 | 10,940 | 108,090 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,121 | 315 | 699 | 56 | 37 | 3,230 | - | 3,230 |
| 減損損失 | - | 25 | - | 16 | - | 41 | - | 41 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 4,066 | 289 | 1,345 | 37 | 9 | 5,749 | - | 5,749 |
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,149百万円、セグメント間取引
消去△4,208百万円である。全社資産の主なものは、親会社の現金及び預金、投資有価証券等である。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 連結財務 諸表計上額 (注2) | ||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する営業収益 | 18,434 | 20,603 | 5,398 | 2,358 | 1,306 | 48,101 | - | 48,101 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 408 | 60 | 870 | 61 | 1,959 | 3,359 | △3,359 | - |
| 計 | 18,843 | 20,663 | 6,268 | 2,419 | 3,265 | 51,460 | △3,359 | 48,101 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 1,384 | 168 | 1,712 | △35 | 110 | 3,340 | 51 | 3,391 |
| セグメント資産 | 56,488 | 14,302 | 25,768 | 1,114 | 2,462 | 100,136 | 12,209 | 112,345 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,449 | 305 | 733 | 61 | 40 | 3,590 | - | 3,590 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 2,540 | 591 | 1,693 | 79 | 32 | 4,936 | - | 4,936 |
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額51百万円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,040百万円、セグメント間取引
消去△2,831百万円である。全社資産の主なものは、親会社の現金及び預金、投資有価証券等である。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。