(1)業績
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)は、運輸事業においては鉄道・バス・タクシーの各事業ともご利用が減少し、前年同期と比較して減収となりました。流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業で販売数量の減少傾向が続きましたが、原油価格が上昇傾向に転じたことによる石油製品の小売価格上昇のため、前年同期と比較して増収となりました。営業費用については、原油価格上昇に伴う売上原価の増加や、運輸事業において燃料費や修繕関係の費用が増加したことから、営業損失は前年同期と比較して悪化しました。県内の景気動向は全体としては引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は沿線人口の減少や石油製品の需要減、同業者間での競争など、大変厳しい状況が続いており、引き続きお客様のご利用増加への取り組みと経費削減や効率化を進めました。
当中間連結会計期間の売上高は1,883,060千円で前年同期に比べ42,285千円減少いたしました。一方、売上原価、販売費及び一般管理費は合わせて2,023,985千円で前年同期に比べ15,082千円減少いたしました。これによる営業損失は△140,925千円で前年同期に比べ27,202千円悪化いたしました。経常損失は△150,101千円で前年同期に比べ25,645千円の悪化、親会社株主に帰属する中間純損失は△166,719千円となり、前年同期に行った保有資産の売却による特別利益計上の反動から、前年同期に比べ350,165千円の大幅な悪化となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①(運輸事業)
鉄道事業においては、ご利用者数の増加を図るため沿線の企業や団体、学校などへの利用促進活動を継続的に行いました。また、路面区間の軌道改修工事など今年度計画分の老朽設備更新工事に着手したほか、市役所前電停の改修工事にも着手しました。当期のご利用状況は、定期券のご利用が引き続き堅調に推移しましたが、前年に見られた相互直通運転及び新しい福井駅電停への初乗り需要の減少や、福井駅西口再開発ビル「ハピリン」開業効果の反動などにより定期外のご利用が減少したため、利用者数は1,009千人と前年よりも2.1%減少し、収入面でも減収となりました。
旅客自動車運送事業においては、高速乗合バスではダイヤ・運行経路の見直しや混雑時期の増発・増便の実施、新車両の導入など、共同運行各社と共にお客様の増加に努めました。当期のご利用は概ね前年並みとなりました。一般乗合バスでは、4月に一部路線の延伸やダイヤの見直しを行ったほか、当社の路線バスが1日乗り放題となるフリー乗車券の発売を開始するなどご利用の増加を図りましたが、少子化や沿線人口の減少等によると考えられるご利用の減少傾向が続いており、前年よりも減収となりました。貸切バス事業では、企業等の送迎輸送なども含めた受注の営業活動を積極的に行ったほか、新車両の導入や安全性向上のための投資を行いました。また、越前市を起点として周辺の観光地を周遊する「春夏秋冬周遊バス」の試験運行を開始し、新たな利用の創出を図りました。新運賃制度による適正な運賃設定を行ったことで収入の底上げに繋がっていますが、当期は受注件数が減少したため、前年よりも減収となりました。タクシー事業では、乗務員運用の効率化を図ることで繁忙時間帯の需要の取りこぼしを少なくするよう努めたほか、企業送迎輸送を行うなどご利用の増加を図りました。また、新車両を導入し安全性・快適性の向上を図りました。しかし、営業エリア全体の需要の減少傾向が続いており、前年よりも減収となりました。
運輸事業全体では、売上高は926,745千円と前年同期より48,003千円の減収となりました。営業費用は原油価格の上昇に伴う燃料費の増加や、車両修繕費関係が増加したことにより減少幅が小さくなったため、営業損失は△128,414千円と前年同期より15,353千円の悪化となりました。
②(流通事業)
主力の石油類・ガス販売事業においては、スタンドでの一般顧客向け販売においてハイブリッド車をはじめとする低燃費車や電気自動車の普及、オール電化住宅の増加などに伴う需要減少により販売量の減少傾向が続いていますが、スタンド設備のリニューアルや各種キャンペーンの実施、洗車や物販の強化など給油以外のサービスの提供など営業活動を積極的に行い、お客様のご利用増加を図りました。当期は主要産油国による原油の減産合意を受けて原油価格が上昇傾向に転じており、小売価格も一定水準の利益を確保できるよう段階的に引き上げました。売上高は小売価格の上昇やスタンドでの販売が堅調に推移したことに伴い、900,925千円と前年同期より36,572千円の増収となりました。原油価格の上昇に伴う売上原価増加のほか、スタンドのリニューアルに伴う運営コストや減価償却費の増加などにより営業費用も増加した結果、営業損失は△38,803千円と前年同期より17,315千円の悪化となりました。
③(不動産事業)
不動産事業においては、当社が敦賀市に所有する土地の一部を新たに賃貸に供することとなったため、売上高は16,435千円と前年同期より1,252千円の増収となりました。営業費用は前年に支出した物件売却に関係する諸費用分が減少したため、営業利益は20,198千円と前年同期より13,420千円の増加となりました。
④(その他の事業)
旅行事業では、自社企画のバスツアーを積極的に展開したことで主催旅行の取扱いが前年よりも増加しましたが、大口顧客よりの手配旅行の獲得が減少したことにより、前年よりも減収となりました。広告事業では、駅構内や車内掲出の交通広告件数の減少傾向が続いたほか、前年に取扱いのあった車内放送での新規広告取扱いが無かったため、前年よりも減収となりました。自動車整備事業では、大口のバス整備関係の件数が前年よりも増加したため、増収となりました。なお、これまでその他の事業に含まれていたレンタカー事業は、業務委託契約の見直しにより、平成29年3月末日をもって事業を終了しております。
これらの結果、売上高は38,953千円と前年同期より32,106千円の減収となりました。営業利益は7,441千円と前年同期より7,246千円の減少となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ227,423千円減少し、当中間連結会計期間末残高は385,370千円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは1,044,901千円(前年同期1,863,194千円)、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,141,528千円(前年同期△1,527,983千円)、財務活動によるキャッシュ・フローは59,491千円(前年同期△275,482千円)となりました。