退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)を当連結会計年度末より適用しております(ただし、退職給付に関する会計基準第35項本文及び退職給付に関する会計基準の適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)。これに伴い、会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付に関する会計基準等の適用については、退職給付に関する会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/12/24 13:17

#2 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、会計基準変更時差異(883,244千円)については、15年による定額法により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2015/12/24 13:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、4,760,995千円(前連結会計年度末4,324,156千円)となり436,838千円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、当社の設備改修工事関係の増加に伴い、未払金が1,155,841千円(前連結会計年度801,712千円)と354,129千円増加したことや、消費税率引き上げに伴い定期券の販売が3月に増加したことにより前受収益が57,347千円(前連結会計年度28,420千円)と28,926千円増加したこと、退職給付に関する会計基準等の適用で会計基準変更時差異を計上したことにより退職給付に係る負債が310,589千円(前連結会計年度232,966千円)と77,622千円増加したことによるものです。
当連結会計年度では、当社鉄道事業において車両工場改築と田原町駅改良の2つの大きな補助対象事業を行ったことで、未収入金と未払金が大きく増加しました。26年度においても田原町駅改良事業や軌道線改修事業などが行われることから、当面は同様の傾向になると考えられます。

2015/12/24 13:17

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、会計基準変更時差異(1,142,843千円)については、15年による定額法により費用処理しております。2015/12/24 13:17

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。
2.確定給付制度

2015/12/24 13:17