訂正有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、5,159,787千円(前連結会計年度末4,771,254千円)となり388,533千円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、当社が国や地方自治体より受給見込の補助金が増加したことに伴い、未収入金が1,052,042千円(前連結会計年度662,213千円)と大きく増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、4,760,995千円(前連結会計年度末4,324,156千円)となり436,838千円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、当社の設備改修工事関係の増加に伴い、未払金が1,155,841千円(前連結会計年度801,712千円)と354,129千円増加したことや、消費税率引き上げに伴い定期券の販売が3月に増加したことにより前受収益が57,347千円(前連結会計年度28,420千円)と28,926千円増加したこと、退職給付に関する会計基準等の適用で会計基準変更時差異を計上したことにより退職給付に係る負債が310,589千円(前連結会計年度232,966千円)と77,622千円増加したことによるものです。
当連結会計年度では、当社鉄道事業において車両工場改築と田原町駅改良の2つの大きな補助対象事業を行ったことで、未収入金と未払金が大きく増加しました。26年度においても田原町駅改良事業や軌道線改修事業などが行われることから、当面は同様の傾向になると考えられます。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、5,627,585千円(前連結会計年度5,438,911千円)となり前年より188,674千円の増加となりました。また、売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は5,942,383千円(前連結会計年度5,811,799千円)となり前年より130,583千円増加しました。これにより営業損失は△314,797千円(前連結会計年度△372,887千円)となり、前年よりも58,090千円の改善となりました。
売上高につきましては、運輸事業のバス、タクシー事業については需要の低迷や少子化による利用者数減少、同業他社との競争、運行路線や本数の見直し、車両数の適正化などの影響により売上が落ち込んでおりますが、一方で鉄道事業については新型車両導入の効果や連休中等のご利用が多かったことから増加しております。また、流通事業については石油類・ガス販売事業において、事業者向けの大口販売先確保に努めたことや、調達コストの上昇に伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しております。
売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、経費の節減・人員の適正化を引き続き進めているほか、運行路線や本数の見直し、車両数の適正化等を行いました。一方で、運輸事業において安全・快適な輸送を提供するため、老朽化の著しいバス車両を中心に修繕を実施しており修繕費関係が増加する傾向が続いていること、流通事業の石油類・ガス販売事業において原油価格の上昇や円安の影響により調達コストが上昇を続けており、売上原価が増加していることから、前年よりも増加する結果となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、597,481千円(前連結会計年度164,030千円)となり433,450千円の増加となりました。主な変動要因としましては、税金等調整前当期純利益が34,859千円(前連結会計年度△139,091千円)と大きく改善したほか、補助対象事業増加により固定資産圧縮損が752,898千円(前連結会計年度519,303千円)と増加しております。一方で退職給付引当金の増減額が△232,966千円(前連結会計年度△36,810千円)と大幅に減少したほか、たな卸資産の増減額が△16,748千円(前連結会計年度17,767千円)とそれぞれ減少したことが挙げられます。また、退職給付に係る会計基準等の適用により、退職給付に係る負債の増減額310,589千円を計上しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△534,557千円(前連結会計年度△332,484千円)となり202,073千円使用した資金が増加しました。これは有形固定資産の取得による支出が△491,384千円(前連結会計年度△396,033千円)となったことが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△74,747千円(前連結会計年度156,630千円)となり231,378千円調達した資金が減少しました。長期借入金は前年よりも増加しましたが、短期借入金が減少したことと、長期借入金の返済額が増加していることによるものです。短期借入金の純増減額△125,570千円(前連結会計年度104,110千円)、長期借入金の返済による支出△524,766千円(前連結会計年度△360,430千円)となっております。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の408,103千円から11,824千円減少し、396,279千円となりました。