訂正半期報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、3,970,818千円(前連結会計年度末5,159,787千円)となり1,188,969千円減少いたしました。主な要因としては、運輸事業において前連結会計年度確定分の補助金を当中間連結会計期間に交付を受けたことによる未収入金の大幅な減少(△1,048,986千円)によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、3,716,798千円(前連結会計年度末4,760,995千円)となり1,044,196千円減少しました。主な要因としては、運輸事業における工事代金の支払い等により未払金が大幅に減少(△1,064,133千円)したことによるものであります。
上記の資産および負債の変動につきましては、鉄道事業や一般乗合バス事業において、設備改修に対する補助金や運行維持に関する補助金の金額確定が多くの場合は年度末となり、実際の補助金交付及び設備改修に関する工事費や物品購入費用の支払が会計期間を跨ぐことによるものであります。現在、運輸事業において大規模な設備改修を図る際は、国や自治体より補助金交付を受けることが多く、また、不採算路線の維持にあたって沿線自治体より運行維持補助を受けており、この傾向は今後も継続するものと考えられます。
(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、2,763,982千円(前中間連結会計期間2,441,531千円)となり322,451千円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は2,941,129千円(前中間連結会計期間2,570,695千円)となり370,434千円増加しました。営業損失は△177,146千円(前中間連結会計期間△129,164千円)となり47,982千円の悪化となりました。
売上高につきましては、流通事業の石油販売において、事業者向けの大口販売の取扱量が前年同期と比較して大幅に増加したことから、増収となりました。大口販売は利益率は低く抑えられていますが、一定の販売量が見込めるため取扱いを強化しております。一方でスタンドなどでの一般顧客向けの販売については、低燃費車の普及やオール電化住宅の増加などの要因により需要の低迷が続いていることや、同業他社との顧客獲得競争による影響で減少傾向が続いております。また、旅客自動車運送事業において運行本数や車両数の適正化を行ったことや、4月の消費税率引き上げの際に鉄道事業やバス事業の割引乗車券の価格を一部据え置いたことによる実質的な値下げの影響もあり、運輸事業については前年同期と比較して減収となりました。中長期的に見て、日本経済全体の景気観は上向きつつあるものの、地域経済の改善には至っていないと感じられる他、当社グループの事業については地域人口減少、石油製品の需要減などの影響を受けて減少傾向が今後も続く厳しい経営環境にあると認識しております。
売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、先述した事業者向け大口販売の取扱量が前年同期と比較して大幅に増加したことと、原油価格が上昇を続けたことから仕入れコストが上昇し売上原価が増加しました。その他の営業費については、経費削減や人員の適正化に引き続き努めたほか、運行本数削減や車両数適正化により運行・維持管理コストが圧縮されたため、減少いたしました。鉄道事業資産やバス車両に関する修繕については、バス車両に関しては大掛かりな修繕が一巡したこともあり、前年同期と比べて比較的落ち着いてきております。
引き続き増収と経費削減に努め、安定的な運営に向けて努力してまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、830,172千円(前中間連結会計期間504,780千円)となりました。主要な変動要因としては、減損損失が10,523千円(前中間連結会計期間2,482千円)と増加したこと、鉄道事業で大規模な補助対象事業を複数行ったことによる変動(未払消費税等の純増減33,468千円(前中間連結会計期間20,720千円)、その他977,657千円(前中間連結会計期間583,610千円)など)が挙げられます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△993,392千円と前中間連結会計期間に比べ359,926千円使用した資金が増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が、当社の車両工場新築工事や田原町駅改良工事などの事業により△1,006,928千円(前中間連結会計期間△654,141千円)と大きく増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△21,158千円と前中間連結会計期間に比べ21,681千円調達した資金が減少しました。短期借入金の純増減額が86,162千円(前中間連結会計期間△63,457千円)と増加しましたが、長期借入れによる収入が137,500千円(前中間連結会計期間313,000千円)と大きく減少したことによるものです。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末の279,940千円から68,039千円減少し、211,901千円となりました。