有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、6,018,553千円(前連結会計年度末5,276,879千円)となり741,673千円増加いたしました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が599,289千円(前連結会計年度539,798千円)と増加したこと、当社が国や地方自治体より受給見込の補助金額増加に伴い未収入金が1,968,238千円(前連結会計年度1,198,857千円)と大きく増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、5,623,598千円(前連結会計年度末4,975,686千円)となり647,912千円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、当社鉄道事業の設備改修工事関係の増加に伴い、未払金が2,070,605千円(前連結会計年度1,525,803千円)と大きく増加したこと、長期借入金が1,346,107千円(前連結会計年度999,252千円)と大きく増加したことによるものです。
当連結会計年度では、当社鉄道事業において引き続き大規模な補助対象事業を行ったことで、未収入金と未払金が大きく増加しました。当年度内に田原町駅改良事業や福井駅前延伸工事などの大規模な補助対象事業が竣工したため28年度におきましては減少に転ずると思われますが、引き続き軌道線改修工事などが行われることから当面は比較的高い水準で推移することが予想されます。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、4,417,139千円(前連結会計年度5,662,636千円)となり前年より1,245,497千円の減少となりました。また、売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は4,710,808千円(前連結会計年度5,985,439千円)となり前年より1,274,631千円減少しました。これにより営業損失は△293,668千円(前連結会計年度△322,802千円)となり、前年よりも29,133千円の改善となりました。
売上高につきましては、運輸事業のバス、タクシーについては需要の低迷や人口減少による利用者数の減少、同業他社との競争などにより増加には至っておりません。一方で鉄道事業については、定期利用者数が堅調に推移し増加しております。また、流通事業については石油類・ガス販売事業において、原油価格の大幅な下落により減少しております。今後も安定的な運営のため、一定水準の利益の確保に努めていく必要があると認識しております。
売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、経費の節減・人員及び車両数の適正化を引き続き進めております。また、原油価格の大幅な下落により売上原価が大きく減少することとなりました。この減少はあくまで一時的な減少であることから、引き続きコスト削減に努めてまいります。一方で、運輸事業において安全・快適な輸送を提供するため、老朽化の進んだ設備の改修・更新を実施しており関係費用は増加する傾向が続いております。
(3)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,082,145千円(前連結会計年度1,248,332千円)となり166,186千円の減少となりました。主な変動要因としましては、税金等調整前当期純利益が67,108千円(前連結会計年度△246,791千円)と大きく改善したほか、鉄道資産や土地に対する減損損失の計上が49,249千円(前連結会計年度234,791千円)と減少、補助対象事業増加により固定資産圧縮損が1,650,982千円(前連結会計年度1,004,551千円)と大きく増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,083,043千円(前連結会計年度△1,014,869千円)となり68,173千円使用した資金が増加しました。これは補助事業の増加により有形固定資産の取得による支出が△1,068,358千円(前連結会計年度△993,509千円)となったことが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、54,240千円(前連結会計年度△130,019千円)となり184,259千円調達した資金が増加しました。短期借入金は大きな変動がありませんでしたが、長期借入金が前年よりも増加したことによるものです。短期借入金の純増減額は△173,367千円(前連結会計年度△2,985千円)、長期借入れによる収入が1,030,966千円(前連結会計年度362,500千円)、長期借入金の返済による支出が△716,504千円(前連結会計年度△416,068千円)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の499,722千円から53,343千円増加し、553,065千円となりました。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、6,018,553千円(前連結会計年度末5,276,879千円)となり741,673千円増加いたしました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が599,289千円(前連結会計年度539,798千円)と増加したこと、当社が国や地方自治体より受給見込の補助金額増加に伴い未収入金が1,968,238千円(前連結会計年度1,198,857千円)と大きく増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、5,623,598千円(前連結会計年度末4,975,686千円)となり647,912千円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、当社鉄道事業の設備改修工事関係の増加に伴い、未払金が2,070,605千円(前連結会計年度1,525,803千円)と大きく増加したこと、長期借入金が1,346,107千円(前連結会計年度999,252千円)と大きく増加したことによるものです。
当連結会計年度では、当社鉄道事業において引き続き大規模な補助対象事業を行ったことで、未収入金と未払金が大きく増加しました。当年度内に田原町駅改良事業や福井駅前延伸工事などの大規模な補助対象事業が竣工したため28年度におきましては減少に転ずると思われますが、引き続き軌道線改修工事などが行われることから当面は比較的高い水準で推移することが予想されます。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、4,417,139千円(前連結会計年度5,662,636千円)となり前年より1,245,497千円の減少となりました。また、売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は4,710,808千円(前連結会計年度5,985,439千円)となり前年より1,274,631千円減少しました。これにより営業損失は△293,668千円(前連結会計年度△322,802千円)となり、前年よりも29,133千円の改善となりました。
売上高につきましては、運輸事業のバス、タクシーについては需要の低迷や人口減少による利用者数の減少、同業他社との競争などにより増加には至っておりません。一方で鉄道事業については、定期利用者数が堅調に推移し増加しております。また、流通事業については石油類・ガス販売事業において、原油価格の大幅な下落により減少しております。今後も安定的な運営のため、一定水準の利益の確保に努めていく必要があると認識しております。
売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、経費の節減・人員及び車両数の適正化を引き続き進めております。また、原油価格の大幅な下落により売上原価が大きく減少することとなりました。この減少はあくまで一時的な減少であることから、引き続きコスト削減に努めてまいります。一方で、運輸事業において安全・快適な輸送を提供するため、老朽化の進んだ設備の改修・更新を実施しており関係費用は増加する傾向が続いております。
(3)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,082,145千円(前連結会計年度1,248,332千円)となり166,186千円の減少となりました。主な変動要因としましては、税金等調整前当期純利益が67,108千円(前連結会計年度△246,791千円)と大きく改善したほか、鉄道資産や土地に対する減損損失の計上が49,249千円(前連結会計年度234,791千円)と減少、補助対象事業増加により固定資産圧縮損が1,650,982千円(前連結会計年度1,004,551千円)と大きく増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,083,043千円(前連結会計年度△1,014,869千円)となり68,173千円使用した資金が増加しました。これは補助事業の増加により有形固定資産の取得による支出が△1,068,358千円(前連結会計年度△993,509千円)となったことが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、54,240千円(前連結会計年度△130,019千円)となり184,259千円調達した資金が増加しました。短期借入金は大きな変動がありませんでしたが、長期借入金が前年よりも増加したことによるものです。短期借入金の純増減額は△173,367千円(前連結会計年度△2,985千円)、長期借入れによる収入が1,030,966千円(前連結会計年度362,500千円)、長期借入金の返済による支出が△716,504千円(前連結会計年度△416,068千円)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の499,722千円から53,343千円増加し、553,065千円となりました。