半期報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、4,200,583千円(前連結会計年度末5,276,879千円)となり1,076,296千円減少しました。主な変動要因としては、運輸事業において前連結会計年度確定分の補助金を当中間連結会計期間に交付を受けたことによる未収入金の大幅な減少(△1,173,752千円)によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、3,984,531千円(前連結会計年度末4,975,686千円)となり991,155千円減少しました。主な要因変動としては、運輸事業における工事代金の支払い等により未払金が大幅に減少(△1,274,857千円)したことや、長期借入金残高の増加(406,810千円)によるものであります。
上記の資産および負債の変動につきましては、鉄道事業や一般乗合バス事業において、設備改修に対する補助金や運行維持に関する補助金の金額確定が多くの場合は年度末となり、実際の補助金交付及び設備改修に関する工事費や物品購入費用の支払が会計期間を跨ぐことによるものであります。当社グループの運輸事業においては、大規模な設備改修を図る際に国や自治体より補助金交付を受けることが多く、また、不採算路線の維持にあたって沿線自治体より運行維持補助を受けており、この傾向は今後も継続するものと考えております。借入金につきましては基本的に圧縮を図りつつ、設備投資時や石油製品仕入時など必要に応じて適宜借入を行い、安定的な資金確保に努めております。
(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、2,183,946千円(前中間連結会計期間2,763,982千円)となり580,036千円の減少となりました。売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は2,283,672千円(前中間連結会計期間2,941,129千円)となり657,457千円減少しました。営業損失は△99,725千円(前中間連結会計期間△177,146千円)となり77,420千円の改善となりました。
売上高につきましては、流通事業の石油販売において原油価格の下落に伴い小売価格が下がったこと、事業者向けの大口販売の取扱いについて一部見直したことにより前年より減収となりました。大口販売の一部は利益率を低く抑えていたため、一定水準の利益が確保できるよう取扱い量を見直しました。スタンドなどでの一般顧客向けの販売についても、低燃費車の普及やオール電化住宅の増加などの要因により需要の低迷が続いていることや、同業他社との競争による影響で販売量は減少傾向となっております。また、旅客自動車運送事業においては貸切バスの観光シーズン以外の受注が低迷していることや、タクシー事業のご利用が減少傾向となっていることにより、前年同期と比較して減収となりました。地域経済の景気観は上向きつつあるものの、当社グループの事業については地域人口減少、石油製品の需要減などの影響を受けて市場の減少傾向が今後も続く厳しい経営環境にあると認識しております。
売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、当期間中に原油価格が下落を続けたため、運輸事業においては燃料費、流通事業においては売上原価がそれぞれ大きく減少しました。その他の営業費については、経費削減や人員の適正化に引き続き努めたほか、運輸事業においてバス・タクシーの車両数適正化や修繕箇所の減少により運行・維持管理コストが圧縮されたため、減少しました。
引き続き増収と経費削減に努め、安定的な運営に向けて努力してまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、951,152千円(前中間連結会計期間830,172千円)となりました。主要な変動要因としては、債権管理を見直したことによる売上債権の純増減が88,413千円(前中間連結会計期間△12,498千円)、石油製品価格下落に伴う棚卸資産の純増減7,354千円(前中間連結会計期間△15,507千円)が挙げられます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,213,073千円と前中間連結会計期間に比べ219,681千円使用した資金が増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が、当社の鉄道事業に関する各種設備投資により△1,205,098千円(前中間連結会計期間△1,006,928千円)と増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、273,730千円と前中間連結会計期間に比べ294,889千円調達した資金が増加しました。設備投資などの資金需要が増加したため、長期借入れによる収入が875,966千円(前中間連結会計期間137,500千円)と大きく増加したことによるものです。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末の211,901千円から299,630千円増加し、511,531千円となりました。