訂正有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、5,276,879千円(前連結会計年度末5,159,787千円)となり117,092千円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、現金及び預金が539,798千円(前連結会計年度411,131千円)と増加したこと、当社が国や地方自治体より受給見込の補助金額増加に伴い未収入金が1,198,857千円(前連結会計年度1,052,042千円)と増加したこと、減損損失の計上に伴い土地が1,891,369千円(前連結会計年度2,054,947千円)と減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、4,975,686千円(前連結会計年度末4,760,995千円)となり214,691千円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、当社鉄道事業の設備改修工事関係の増加に伴い、未払金が1,525,803千円(前連結会計年度1,155,841千円)と大きく増加したこと、土地に対する減損損失の計上や所得税法等の改正に伴う法定実効税率引き下げにより再評価に係る繰延税金負債が303,363千円(前連結会計年度380,703千円)と減少したことによるものです。
当連結会計年度では、当社鉄道事業において引き続き大規模な補助対象事業を行ったことで、未収入金と未払金が大きく増加しました。27年度においても田原町駅改良事業や軌道線改修事業などが引き続き行われることから、当面は同様の傾向になると考えられます。また、土地に対する減損損失を計上したことにより、土地の簿価や再評価に係る繰延税金負債等が大きく変動することとなりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、5,662,636千円(前連結会計年度5,627,585千円)となり前年より35,051千円の増加となりました。また、売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は5,985,439千円(前連結会計年度5,942,383千円)となり前年より43,056千円増加しました。これにより営業損失は△322,802千円(前連結会計年度△314,797千円)となり、前年よりも8,005千円の悪化となりました。
売上高につきましては、運輸事業については需要の低迷や人口減少による利用者数減少、同業他社との競争、車両数の適正化などのほか、消費税率引き上げ時に一部企画乗車券の価格を据え置いた影響により減収となりましたが、流通事業については石油類・ガス販売事業において、事業者向けの大口販売先確保に努めたことにより取扱量が増加したことから、全体の売上高は増加しました。
売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、経費の節減・人員の適正化を引き続き進めているほか、車両数の適正化等を行いました。一方で、運輸事業において安全・快適な輸送を提供するため、老朽化の進んだ設備の改修・更新を実施しており関係費用が増加する傾向が続いていること、流通事業の石油類・ガス販売事業において事業者向け大口販売が増加したことにより売上原価が増加していることから、前年よりも増加する結果となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,248,332千円(前連結会計年度597,481千円)となり650,850千円の増加となりました。主な変動要因としましては、税金等調整前当期純利益が△246,791千円(前連結会計年度34,859千円)と大きく悪化しましたが、鉄道資産や土地に対する減損損失の計上により234,791千円(前連結会計年度30,159千円)と増加したほか、補助対象事業増加により固定資産圧縮損が1,004,551千円(前連結会計年度752,898千円)と増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,014,869千円(前連結会計年度△534,557千円)となり480,312千円使用した資金が増加しました。これは補助事業の増加により有形固定資産の取得による支出が△993,509千円(前連結会計年度△491,384千円)となったことが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△130,019千円(前連結会計年度△74,747千円)となり55,271千円調達した資金が減少しました。短期借入金は大きな変動がありませんでしたが、長期借入金が前年よりも減少したことによるものです。短期借入金の純増減額は△2,985千円(前連結会計年度△125,570千円)、長期借入れによる収入が362,500千円(前連結会計年度640,900千円)、長期借入金の返済による支出が△416,068千円(前連結会計年度△524,766千円)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の396,279千円から103,443千円増加し、499,722千円となりました。