(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		59,814				30,849
減損損失		171,048				171,104
退職給付引当金		82,029				78,497
役員退職慰労引当金		2,835				3,230
貸倒引当金		1,349				1,834
投資有価証券評価損		661				642
賞与引当金		7,063				6,541
その他		4,330				3,571
小計		329,132				296,272
評価性引当額		△306,057				△277,262
繰延税金資産合計		23,075				19,009
繰延税金負債
繰延税金負債合計		-				-
繰延税金資産の純額		23,075				19,009

(注)1.前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		8,716				8,036
固定資産-繰延税金資産		14,358				10,973

(注)2.上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前事業年度に303,363千円、当事業年度に269,357千円を固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.3%となります。また、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は387千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が7,922千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。