(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (令和4年3月31日)				当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		84,928				87,806
減損損失		142,143				133,648
退職給付引当金		79,978				78,326
役員退職慰労引当金		7,106				8,568
貸倒引当金		1,424				1,336
投資有価証券評価損		642				642
賞与引当金		6,849				8,921
その他		5,729				6,128
繰延税金資産小計		328,802				325,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△84,928				△87,806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△243,873				△237,571
評価性引当額小計		△328,802				△325,377
繰延税金資産合計		-				-
繰延税金負債
繰延税金負債合計		-				-
繰延税金資産の純額		-				-

(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前事業年度に263,705千円、当事業年度に263,561千円を固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)				当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。				34.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目						0.38%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目						△0.09%
住民税均等割						16.79%
評価性引当額の増減						△35.80%
その他						△0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率						15.25%