有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営方針等
当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基本方針としては、以下の5つの柱を定めております。
○安全の確保 ○ルールの遵守 ○公正な事業活動 ○積極的なコミュニケーション活動 ○人と社会の尊重
加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指針・行動指針を定めております。
〈重点指針〉 地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します
〈行動指針〉 私たちは、考え、変わり、行動します
(2) 経営環境
当社グループの各事業においては、需要の減少、地域人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。
こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体質の強化を進め、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①鉄道事業について
当社鉄道事業では、平成21年2月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」において、平成29年度末までの10年間を計画期間として、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、平成29年度の年間利用者数200万人台と鉄道事業運営の安定化を目標に、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めてまいりました。平成30年度より、関係自治体により策定された「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、計画期間を5年間(令和4年度末まで)と定め、沿線自治体やサポート団体、地域住民の皆様と共に更なる利用者数の増加と安定的な運営を目指して取り組んでまいりました。当計画の概要は、以下の通りです。
〈目指すべき公共交通の将来像〉
「地域に親しまれ共に育む公共交通」
○目標1 地域の交通として利用したくなる公共交通の実現
○目標2 安全・安心に利用できる公共交通の実現
○目標3 車に頼り過ぎない住みやすいまちづくりや広域観光と連携した公共交通の実現
○目標4 住民・行政・事業者が協働で利用促進する公共交通の実現
当社は令和4年度末の年間利用者数目標を220万人として、利用促進のための各種施策を引き続き推進するとともに、経費圧縮のため業務の合理化や見直しを進め、鉄道事業の安定的な運営を目指して収支改善を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用者数・収支改善とも、目標を達成するには至りませんでした。
令和5年度よりの新たな目標として、関係自治体により「福井鉄道交通圏地域公共交通計画」が策定されました。計画期間を5年間(令和9年度末まで)と定め、引き続き沿線自治体やサポート団体、地域住民の皆様と共に更なる利用者数の増加と安定的な運営を目指して取り組んでまいります。また、財政的な支援として、引き続き国及び県より安全輸送に係る設備更新投資に対する支援、沿線自治体より設備維持修繕費用に対する支援をいただき、老朽化した設備の更新、安全性向上のための投資を行い、安全・安心にご利用いただける鉄道を目指し努力してまいります。
沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は厳しい状況が予想されます。引き続き多くのお客様に選んでいただけるよう、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。
②新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、令和元年(2019年)末頃より世界各地で広がり始め、日本国内においても令和2年2月下旬より急速に感染が拡大しました。その後政府による緊急事態宣言の発出により、不要不急の外出自粛、店舗の営業自粛・時間短縮などの要請が出され、日常生活や企業活動に多大な影響を及ぼしました。変異株の出現など感染状況は拡大と小康状態を繰り返しておりますが、令和3年に入りワクチン接種が始まり、多くの国民が複数回接種を受けたこともあり、コロナ前の活動に戻る動きが目立つようになってまいりました。
当社グループでは感染拡大を受け、お客様と社員の安全を確保するため、様々な対策を実施してまいりました。
・建物や設備、営業用車両などの定期的な消毒、抗菌・抗ウイルス加工の実施
・マスク着用、手指消毒液の設置
・建物や営業用車両の定期的な換気
・各事業ごとに提示された感染防止ガイドラインの徹底
・社員の勤務中の体調管理の徹底
・お客様へマスク着用や咳エチケットの励行、分散乗車などの協力呼びかけ
当社グループでは、公共交通やエネルギー供給といった社会活動に必要不可欠な事業を担うグループとして、前述の対策を行ったうえで営業をできる限り継続いたしましたが、感染拡大防止やお客様のご利用状況を踏まえ、高速バスの運休や主催旅行の取りやめ、店舗営業時間の短縮・一時休業等を行いました。
営業面では、外出自粛や営業自粛・時間短縮などにより当社の主力事業である運輸事業や旅行事業は特に大きな影響を受け、ご利用が大幅に減少いたしました。通勤や通学の動きはほぼ感染拡大以前の水準まで回復しましたが、行楽利用や旅行需要などの回復の動きは遅く、感染拡大以前の水準にご利用状況が回復するのか不透明な状況にあります。また、密を避けた行動やテレワークの推進といった、いわゆる「新しい生活様式」が提唱される中で、行動様式や意識がこれまでと変化し、需要が以前の水準に戻るかどうか見通せない、大変厳しい状況に置かれております。運輸事業においては、これまでもご利用の減少により沿線自治体などから多大な支援をいただき運行を行ってまいりましたが、感染拡大によるご利用の大幅な減少・収支悪化を受け、運行維持のため追加支援をいただきながら、運行水準確保に努めております。
当社グループでは、引き続き事業維持に必要な感染防止対策を講じながら、地域社会の活動を支えてまいります。また、ご利用回復への施策の実施や経費節減、財務体制の強化等による運営の安定化へ、グループ一丸となって取り組んでまいります。