有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針等
当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基本方針としては、以下の5つの柱を定めております。
○安全の確保 ○ルールの遵守 ○公正な事業活動 ○積極的なコミュニケーション活動 ○人と社会の尊重
加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指針・行動指針を定めております。
〈重点指針〉 地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します
〈行動指針〉 考える 変わる 行動する
(2) 鉄道事業再構築実施計画について
当社鉄道事業においては、平成21年2月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」において、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、平成29年度の年間利用者数200万人台と鉄道事業運営の安定化を目標に、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めております。
これまでに以下のような施策を実施しております。
○ソフト面
・各種企画乗車券の設定
・ダイヤ改正による乗車機会の増加(急行停車駅見直し、運転間隔均等化、夜間1往復増発)
・路線バスとの連携強化(赤十字病院線、麻生津循環線、清明循環線各路線の新設、再編)
・地域と連携したイベントの実施(福鉄感謝祭、沿線ウォーキング など)
・えちぜん鉄道線との連絡乗車券の発売、初乗り運賃値下げ
○ハード面
・線路設備、電路設備更新(軌道更新・重軌条化、信号通信設備更新、橋梁改修 など)
・新駅設置(スポーツ公園、泰澄の里、清明)
・駅舎整備、改修(バリアフリー化、多機能トイレ設置、放送案内装置更新、駐輪場整備 など)
・パークアンドライド駐車場整備(12駅357台分 県営、提携含む)
・新型LRV導入(F1000形 愛称「FUKURAM」)
これらの各種施策や沿線の皆様のご支援によってご利用者数は増加傾向が続き、今年度の年間利用者数は2,025千人と前年より約42千人の増加(+2.1%)となり、鉄道事業再構築実施計画で定めた目標の年間利用者数200万人台を達成することとなりました。
年間利用者数の推移 (単位 千人)

	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
年間利用者数	1,605	1,639	1,730	1,758	1,778
	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
年間利用者数	1,901	1,934	1,983	2,025	-

これまで特に定期券をご利用のお客様の増加が続いており、パーク&ライド用駐車場の整備や沿線企業への周知活動、学校での定期券販売などといった利用促進の各種取り組みの効果が現れてきていると考えております。えちぜん鉄道三国芦原線との相互直通運転及び福井駅西口広場に移設した「福井駅」電停の完成に伴う新しい運行体系がスタートし、大変多くのお客様にご利用いただいておりますが、沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は今後更に厳しい状況が予想されます。引き続き多くのお客様に選んでいただけるようサービス向上に努めるとともに、これらの設備投資を最大限活かしてご利用者数の更なる増加を目指して営業活動を強化していく必要があります。収支面につきましてはお客様の増加に伴い収入が増加しており改善傾向となっていますが、収入については定期券や企画乗車券をご利用のお客様が増加していることにより、お客様一人当たりの単価が下がる傾向にあります。また、費用については削減に努めておりますが、老朽化した各種設備の更新工事や販売促進に係る経費が増加していることから、大幅な収支改善には至っていないのが現状です。
平成29年度の計画としては、線路設備や電気設備などの老朽設備改修工事を引き続き実施するほか、軌道線区間の軌道改修工事については最終の区間となる大名町交差点～裁判所前付近を施工し、安全性・快適性の向上、騒音や振動の低減を図ります。また、市役所前電停について改修工事を実施し、利便性の向上を図ります。営業面では、相互直通運転や電停移設などの効果を活かしてさらなる利用促進に努めてまいります。
鉄道事業再構築実施計画もいよいよ最終年度を迎えますが、今後も地域に親しまれる鉄道を目指して、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。
(3) 当社グループの経営環境について
当社グループの各事業においては、需要の減少、人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。
こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体制の強化を進め、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。