売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

2015/12/24 13:19

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記述とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/12/24 13:19

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	2,438,684	2,777,213
「その他」の区分の売上高	181,940	132,686
セグメント間取引消去	△179,093	△145,916
中間連結財務諸表の売上高	2,441,531	2,763,982

(単位:千円)

2015/12/24 13:19

#4 業績等の概要

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)は、運輸事業においては需要の低迷が続く中で運行本数見直しや車両数適正化を図ったこと、消費税率引き上げ時に一部企画乗車券の価格を据え置いたことなどの影響により減収となりましたが、流通事業において石油製品の事業者向け大口販売の取扱量が大きく増加したことから、前年同期と比較して増収となりました。営業費用については、車両数の減少や体制の効率化を進めて圧縮を図りましたが、原油価格の上昇による石油製品の仕入れコストの増加に伴い売上原価が膨らんだことから、損益面では前年同期よりも悪化いたしました。当社グループを取り巻く環境としては、日本経済全体の景気観は徐々に上向きつつあるものの、地域経済において回復が実感できる状況には至っていないほか、沿線人口の減少や石油製品の需要減、同業者間での競争など、経営環境として大変厳しい状況が続いております。引き続き、お客様のご利用増加に努めるとともに、経費削減や効率化を進め、一層の収支改善を図ってまいります。
当中間連結会計期間の売上高は2,763,982千円で前年同期に比べ322,451千円増加いたしました。一方、売上原価、販売費及び一般管理費は合わせて2,941,129千円で前年同期に比べ370,434千円増加いたしました。これによる営業損失は△177,146千円で前年同期に比べ47,982千円悪化いたしました。経常損失は△179,517千円で前年同期に比べ43,561千円の悪化、中間純損失は△181,646千円で前年同期に比べ52,973千円の悪化となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

2015/12/24 13:19

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、2,763,982千円(前中間連結会計期間2,441,531千円)となり322,451千円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は2,941,129千円(前中間連結会計期間2,570,695千円)となり370,434千円増加しました。営業損失は△177,146千円(前中間連結会計期間△129,164千円)となり47,982千円の悪化となりました。
売上高につきましては、流通事業の石油販売において、事業者向けの大口販売の取扱量が前年同期と比較して大幅に増加したことから、増収となりました。大口販売は利益率は低く抑えられていますが、一定の販売量が見込めるため取扱いを強化しております。一方でスタンドなどでの一般顧客向けの販売については、低燃費車の普及やオール電化住宅の増加などの要因により需要の低迷が続いていることや、同業他社との顧客獲得競争による影響で減少傾向が続いております。また、旅客自動車運送事業において運行本数や車両数の適正化を行ったことや、4月の消費税率引き上げの際に鉄道事業やバス事業の割引乗車券の価格を一部据え置いたことによる実質的な値下げの影響もあり、運輸事業については前年同期と比較して減収となりました。中長期的に見て、日本経済全体の景気観は上向きつつあるものの、地域経済の改善には至っていないと感じられる他、当社グループの事業については地域人口減少、石油製品の需要減などの影響を受けて減少傾向が今後も続く厳しい経営環境にあると認識しております。

2015/12/24 13:19