営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- -1億2916万
- 2014年9月30日 -37.15%
- -1億7714万
個別
- 2013年9月30日
- -1億5162万
- 2014年9月30日 -12.56%
- -1億7067万
有報情報
- #1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記述とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/12/24 13:19 - #2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2015/12/24 13:19
(単位:千円)利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 セグメント間取引消去 41 △750 中間連結財務諸表の営業損失(△) △129,164 △177,146
- #3 業績等の概要
- ③(不動産事業)2015/12/24 13:19
不動産事業につきましては、これまで「その他の事業」に含めておりましたが、量的な重要性が増したため当中間連結会計期間から報告セグメントとして記載しております。不動産事業では、当社グループが所有する不動産の一部を賃貸する事業を行っております。売上高は16,888千円で前年同期より651千円減少となりました。営業利益は12,562千円と前年同期より1,498千円減少となりました。
④(その他の事業) - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績の分析2015/12/24 13:19
当中間連結会計期間における売上高は、2,763,982千円(前中間連結会計期間2,441,531千円)となり322,451千円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は2,941,129千円(前中間連結会計期間2,570,695千円)となり370,434千円増加しました。営業損失は△177,146千円(前中間連結会計期間△129,164千円)となり47,982千円の悪化となりました。
売上高につきましては、流通事業の石油販売において、事業者向けの大口販売の取扱量が前年同期と比較して大幅に増加したことから、増収となりました。大口販売は利益率は低く抑えられていますが、一定の販売量が見込めるため取扱いを強化しております。一方でスタンドなどでの一般顧客向けの販売については、低燃費車の普及やオール電化住宅の増加などの要因により需要の低迷が続いていることや、同業他社との顧客獲得競争による影響で減少傾向が続いております。また、旅客自動車運送事業において運行本数や車両数の適正化を行ったことや、4月の消費税率引き上げの際に鉄道事業やバス事業の割引乗車券の価格を一部据え置いたことによる実質的な値下げの影響もあり、運輸事業については前年同期と比較して減収となりました。中長期的に見て、日本経済全体の景気観は上向きつつあるものの、地域経済の改善には至っていないと感じられる他、当社グループの事業については地域人口減少、石油製品の需要減などの影響を受けて減少傾向が今後も続く厳しい経営環境にあると認識しております。