	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	9,582千円	△6,350千円
税効果額	△3,284	2,224
その他有価証券評価差額金	5,577	△4,125
土地再評価差額金

2016/06/27 14:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.3%となり、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は726千円減少し、法人税等調整額が799千円、その他有価証券評価差額金が72千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が7,922千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/27 14:38