有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		112,868				66,403
減損損失		176,118				176,173
退職給付に係る負債		105,610				99,739
役員退職慰労引当金		9,380				6,460
貸倒引当金		6,078				7,036
有価証券評価損		932				905
賞与引当金		8,705				8,283
減価償却超過額		11,769				9,882
その他		6,809				6,333
繰延税金資産小計		438,271				381,216
評価性引当額		△407,407				△342,865
繰延税金資産合計		30,863				38,351
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,765				△2,475
その他		△10,343				△10,343
繰延税金負債合計		△15,108				△12,819
繰延税金資産の純額		15,755				25,532

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		10,268				24,692
固定資産-繰延税金資産		18,752				11,517
固定負債-繰延税金負債		△13,266				△10,677

(注)2.上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前連結会計年度303,363千円、当連結会計年度269,357千円固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。					35.00%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目						△0.10%
住民税均等割						5.20%
評価性引当金の減少						△73.26%
のれん償却額						0.08%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正						1.17%
子会社との税率差異						△1.45%
その他						△0.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率						△34.05%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.3%となり、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は726千円減少し、法人税等調整額が799千円、その他有価証券評価差額金が72千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が7,922千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。