有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)				当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1		168,745				121,407
減損損失		128,962				126,014
退職給付に係る負債		89,660				95,990
役員退職慰労引当金		18,450				17,733
貸倒引当金		5,545				3,436
有価証券評価損		642				659
賞与引当金		11,008				10,868
その他		8,873				8,830
繰延税金資産小計		431,888				384,940
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1		△168,745				△121,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△261,739				△262,086
評価性引当額小計		△430,485				△383,494
繰延税金資産合計		1,403				1,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△12,384				△7,794
その他		△28,803				△27,116
繰延税金負債合計		△41,187				△34,911
繰延税金資産(負債)の純額		△39,784				△33,465

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	168,745	168,745
評価性引当額	-	△168,745	△168,745
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	121,407	121,407
評価性引当額	-	△121,407	△121,407
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前連結会計年度253,413千円、当連結会計年度260,121千円固定負債に計上しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)				当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率		税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。				34.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目						0.04%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目						△0.04%
住民税均等割						1.96%
評価性引当額の増減						△34.95%
軽減税率の適用による影響						△0.34%
その他						0.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率						1.42%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から34.9%に変更しております。
この変更により、再評価に係る繰延税金負債が6,707千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。