有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営方針等
当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基本方針としては、以下の5つの柱を定めております。
○安全の確保 ○ルールの遵守 ○公正な事業活動 ○積極的なコミュニケーション活動 ○人と社会の尊重
加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指針・行動指針を定めております。
〈重点指針〉 地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します
〈行動指針〉 私たちは、考え、変わり、行動します
(2) 経営環境
当社グループの各事業においては、需要の減少、地域人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。
こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体質の強化を進め、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①鉄道事業について
当社鉄道事業では、平成21年2月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」、平成30年度からは関係自治体により策定された「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めてまいりました。令和5年度より、計画期間を5年間(令和9年度末まで)と定めた「福井鉄道交通圏地域公共交通計画」に基づき、沿線自治体やサポート団体、地域住民の皆様と共に更なる利用者数の増加と安定的な運営を目指して取り組んでおります。当計画の概要は、以下の通りです。
〈目指すべき公共交通の将来像〉
「地域に親しまれ共に育む公共交通」
●重点事項
・移動を快適にする地域公共交通ネットワーク化
・広域的な観光・ビジネス需要の増大に寄与する地域観光との連携
○目標1 地域の交通として利用したくなる公共交通の実現
○目標2 安全・安心に利用できる公共交通の実現
○目標3 車に頼り過ぎない住みやすいまちづくりや広域観光と連携した公共交通の実現
○目標4 住民・行政・事業者が協働で利用促進する公共交通の実現
当社は年間利用者数目標を220万人として、利用促進のための各種施策を引き続き推進するとともに、経費圧縮のため業務の合理化や見直しを進め、鉄道事業の安定的な運営を目指して収支改善を図ってまいります。また、財政的な支援として、引き続き国及び県より安全輸送に係る設備更新投資に対する支援、沿線自治体より設備維持修繕費用に対する支援をいただき、老朽化した設備の更新、安全性向上のための投資を行い、安全・安心にご利用いただける鉄道を目指し努力してまいります。
沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は厳しい状況が予想されます。引き続き多くのお客様に選んでいただけるよう、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。
②従業員確保・労働環境改善について
当社グループでは、公共交通やエネルギー供給といった社会活動に必要不可欠な事業を担っており、その中には運転士や整備関係など専門的な資格・知識が必要な業務も多く存在しております。以前より従業員の採用活動を積極的に実施してまいりましたが、労働人口減少による求職者の減少、採用条件の良い大手企業への集中や、同業他社間での経験者人材の取り合いなどにより、慢性的な従業員不足が続いております。近年は運転士不足が特に顕著となり、加えて2024年4月よりバス運転士の労働時間に関する各種規制が変更されたことで、さらに厳しい状況に置かれております。これまで貸切バスやタクシーにおける受注機会の喪失やタクシー事業における営業時間帯の短縮、鉄道や路線バスでの運行ダイヤ見直しなどの影響が出ており、お客様にご不便をおかけするほか減収の要因となるなど、従業員不足は事業継続のための重要課題と認識しております。
現在、従業員の待遇改善・負担軽減による人材確保のため、給与水準の引き上げと財源としての運賃・料金等の値上げ、負担軽減を目的とした勤務形態や運行体制の見直し、支援制度の拡充や設備の充実などの施策を実施・検討しております。また、行政や関係機関の支援も頂きながら、従業員の待遇改善や採用活動の強化に努めております。このほか、運輸事業においては運行本数の見直しや路線再編の検討も引き続き進めており、沿線自治体等との協議を行ってまいります。
当社グループでは、採用説明会の開催や参加、マスメディアでの広告やSNSの活用などにより引き続き採用活動を積極的に行ってまいります。また、お客様へのご不便や負担を出来るだけ小さくするよう努めながら、従業員の待遇改善・負担軽減のための施策を実施し、従業員の確保に努めてまいります。
(4) グループ会社役員による業務上横領事案について
2025年9月に、連結子会社の福鉄商事㈱において役員による横領事案(以下、本事案)が判明いたしました。関係者皆様の信頼を裏切る結果となりましたことを深くお詫び申し上げます。本事案判明後、早急に社内調査を実施し事実関係の確認や額の算定を行い、調査報告と再発防止策を取りまとめました。本事案に関する被害額については関係者より弁済が行われております。なお、本事案の調査過程において会計処理の誤謬が確認されたため、処理額を特別損失に計上しております。
本事案をうけて、福鉄商事㈱ではガバナンスの強化、社内チェック機能の強化、企業文化の刷新を柱とした再発防止策を策定しております。今回の不正行為の発生を厳粛に受け止め、外部専門家の指導の下、グループ全体で再発防止に向けて内部管理の徹底とコンプライアンス教育の強化を図ってまいります。