有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		66,403				40,829
減損損失		176,173				176,990
退職給付に係る負債		99,739				99,919
役員退職慰労引当金		6,460				7,820
貸倒引当金		7,036				7,630
有価証券評価損		905				905
賞与引当金		8,283				8,916
減価償却超過額		9,882				-
その他		6,333				10,214
繰延税金資産小計		381,216				353,225
評価性引当額		△342,865				△327,146
繰延税金資産合計		38,351				26,078
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,475				△4,054
その他		△10,343				△9,754
繰延税金負債合計		△12,819				△13,808
繰延税金資産の純額		25,532				12,270

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		24,692				11,022
固定資産-繰延税金資産		11,517				14,435
流動負債-繰延税金負債		-				△172
固定負債-繰延税金負債		△10,677				△13,014

(注)2.上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前連結会計年度269,357千円、当連結会計年度268,921千円固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		35.00%				34.30%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.10%				△0.01%
住民税均等割		5.20%				0.86%
評価性引当金の減少		△73.26%				△31.34%
のれん償却額		0.08%				0.01%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.17%				-
子会社との税率差異		△1.45%				△0.27%
子会社株式売却益の連結修正		-				8.34%
その他		△0.69%				△0.71%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△34.05%				11.18%