有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)				当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1		121,407				87,639
減損損失		126,014				120,966
退職給付に係る負債		95,990				87,958
役員退職慰労引当金		17,733				15,030
貸倒引当金		3,436				3,476
有価証券評価損		659				659
賞与引当金		10,868				16,072
その他		8,830				9,615
繰延税金資産小計		384,940				341,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1		△121,407				△87,639
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△262,086				△252,288
評価性引当額小計		△383,494				△339,927
繰延税金資産合計		1,445				1,491
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△7,794				△11,637
その他		△27,116				△25,913
繰延税金負債合計		△34,911				△37,551
繰延税金資産(負債)の純額		△33,465				△36,059

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	121,407	121,407
評価性引当額	-	△121,407	△121,407
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和8年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	87,639	87,639
評価性引当額	-	△87,639	△87,639
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前連結会計年度260,121千円、当連結会計年度260,121千円固定負債に計上しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)				当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率		34.00%				34.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.04%				8.48%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.04%				△0.12%
住民税均等割		1.96%				2.97%
評価性引当額の増減		△34.95%				△40.66%
軽減税率の適用による影響		△0.34%				△0.86%
その他		0.75%				△0.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.42%				3.25%