有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)				当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1		53,609				90,352
減損損失		169,198				162,777
退職給付に係る負債		91,628				90,303
役員退職慰労引当金		9,398				11,390
貸倒引当金		7,323				7,440
有価証券評価損		907				3,207
賞与引当金		9,287				8,469
その他		10,336				9,990
繰延税金資産小計		351,691				383,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1		△53,609				△90,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△273,423				△275,263
評価性引当額小計		△327,032				△365,615
繰延税金資産合計		24,658				18,316
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,649				△3,050
その他		△9,607				△22,547
繰延税金負債合計		△14,256				△25,597
繰延税金資産の純額		10,401				△7,281

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内			1年超			合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-			53,609			53,609
評価性引当額	-			△53,609			△53,609
繰延税金資産	-			-			-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内			1年超			合計
税務上の繰越欠損金(※2)	-			90,352			90,352
評価性引当額	-			△90,352			△90,352
繰延税金資産	-			-			-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前連結会計年度267,923千円、当連結会計年度267,906千円固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)				当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率		34.00%
(調整)						税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.14%
住民税均等割		5.21%
評価性引当額の減少		△6.27%
子会社との税率差異		△3.16%
その他		△3.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.46%