有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)				当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1		4,779				53,609
減損損失		163,955				169,198
退職給付に係る負債		98,062				91,628
役員退職慰労引当金		4,556				9,398
貸倒引当金		1,494				7,323
有価証券評価損		905				907
賞与引当金		8,765				9,287
その他		5,830				10,336
繰延税金資産小計		288,349				351,691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1		-				△53,609
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額		-				△273,423
評価性引当額小計		△266,219				△327,032
繰延税金資産合計		22,129				24,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△6,607				△4,649
その他		△10,515				△9,607
繰延税金負債合計		△17,122				△14,256
繰延税金資産の純額		5,007				10,401

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内			1年超			合計
税務上の繰越欠損金	-			53,609			53,609
評価性引当額	-			△53,609			△53,609
繰延税金資産	-			-			-

(注)2.上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前連結会計年度268,722千円、当連結会計年度267,923千円固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)				当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率		34.00%				34.00%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.07%				△0.14%
住民税均等割		9.23%				5.21%
評価性引当額の減少		1.50%				△6.27%
のれん償却額		0.14%				-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.09%				-
子会社との税率差異		△1.89%				△3.16%
その他		△0.89%				△3.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.13%				26.46%