有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		122,849				125,680
減損損失		179,062				170,429
退職給付引当金		87,024				-
退職給付に係る負債		-				89,137
役員退職慰労引当金		16,720				11,780
貸倒引当金		9,402				5,072
有価証券評価損		2,043				2,043
賞与引当金		5,479				5,509
その他		65,885				63,800
繰延税金資産小計		488,468				473,453
評価性引当額		△393,753				△394,150
繰延税金資産合計		94,714				79,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△852				△2,112
その他		△9,726				△10,343
繰延税金負債合計		△10,579				△12,455
繰延税金資産(負債)の純額		84,134				66,847

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		5,846				7,156
固定資産-繰延税金資産		86,521				70,886
流動負債-その他		△616				△906
固定負債-繰延税金負債		△8,849				△10,288

(注)2.上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前連結会計年度381,346千円、当連結会計年度380,703千円固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。					39.10	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目						0.43
住民税均等割						20.20
評価性引当金の減少						△16.68
税務上の繰越欠損金の切り捨て						19.46
のれん償却額						0.19
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正						4.63
子会社との税率差異						△3.43
その他						2.55
税効果会計適用後の法人税等負担率						66.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.1%から36.7%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,553千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。