純資産
連結
- 2018年3月31日
- 7億8549万
- 2018年9月30日 -23.89%
- 5億9782万
- 2019年3月31日 +38.2%
- 8億2622万
- 2019年9月30日 -22.43%
- 6億4090万
個別
- 2018年3月31日
- 7億4407万
- 2018年9月30日 -27.45%
- 5億3983万
- 2019年3月31日 +35.7%
- 7億3253万
- 2019年9月30日 -22.94%
- 5億6448万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 時価のあるもの2019/12/26 9:39
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 事業用土地の再評価2019/12/26 9:39
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、景気動向は引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、国家間の対立激化による世界経済の減速リスクの高まりなど、経済情勢の先行きへの不安感が増してきております。当社グループが置かれている状況としても、地域人口の減少や石油製品の需要減少、同業者間での競争、労働力不足の深刻化など、引き続き厳しい状況にありました。このような中で、営業活動・利用促進活動の推進、設備更新や社員教育による安全性・快適性の向上を図りました。2019/12/26 9:39
当中間連結会計期間末における当社グループの資産合計は、前年度末より183,942千円減少し4,307,070千円となりました。負債合計は前年度末より1,379千円増加し3,666,168千円となりました。純資産合計は前年度末より185,321千円減少し640,901千円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は1,830,418千円で前年同期に比べ101,932千円減少いたしました。売上原価、販売費及び一般管理費は合わせて1,997,544千円で前年同期に比べ281,839千円の減少となりました。これによる営業損失は△167,126千円で前年同期に比べ179,906千円改善いたしました。経常損失は△180,154千円で前年同期に比べ176,603千円の改善、親会社株主に帰属する中間純損失は△187,344千円となり、前年同期に比べ512千円の悪化となりました。 - #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/12/26 9:39
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成31年3月31日) 当中間連結会計期間(令和元年9月30日) 1株当たり純資産額 1,115.05円 864.73円