純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

2020/06/26 9:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)を取り巻く環境は、貿易問題の激化による世界経済の減速リスクや、国内の労働力不足の顕在化などの不安定要因はあったものの、上半期を中心に企業収益や雇用環境の改善などにより日本全体の景気観は緩やかな回復傾向が続き、地域経済においても製造業を中心に企業の設備投資の増加や、好調な企業業績を背景に個人消費の改善が見られました。しかしながら、10月に消費税率改定が実施されたことにより個人消費を中心に冷え込みが見られ、さらに今年に入り新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に広まったことにより、景気観は急速に悪化することとなりました。当社グループが置かれている状況としても、地域人口の減少や石油製品の需要減、同業者間での競争などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会活動の停滞の影響を大きく受けるなど、引き続き厳しい経営環境にありました。
当連結会計年度末における当社グループの資産合計は、前年度末より208,185千円増加し4,699,197千円となりました。負債合計は前年度末より257,835千円増加し3,922,625千円となりました。純資産合計は前年度末より49,650千円減少し776,572千円となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は3,672,753千円(前連結会計年度比90.1%)、営業費は4,176,009千円(前連結会計年度比90.0%)となり、営業損失は503,255千円(前連結会計年度比89.7%)と前年より57,488千円改善しました。経常損失は527,873千円(前連結会計年度比92.5%)と前年より42,685千円の改善となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ90,703千円悪化の46,176千円となりました。

2020/06/26 9:22

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/06/26 9:22

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額	1,115.05円	1,048.77円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	60.17円	△62.40円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため、前連結会計年度は潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/26 9:22