純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

2022/06/28 10:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/06/28 10:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行や国際情勢の不安定化等による経済活動の低迷、コスト上昇を受けて引き続き厳しい状況に置かれました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことで、徐々に経済活動が回復を見せておりますが、感染状況が未だ予断を許さない状況下で回復の動きは鈍く、当社グループの主要事業である運輸事業や旅行事業は特に影響を受けました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による国際的な製品の不足や国際情勢の不安定化による原材料価格上昇等により、営業コストの上昇傾向が強まり、収支を圧迫する要因となりました。
当連結会計年度末における当社グループの資産合計は、前年度末より354,884千円増加し5,170,936千円となりました。負債合計は前年度末より420,223千円増加し4,666,036千円となりました。純資産合計は前年度末より65,338千円減少し504,900千円となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は3,054,714千円(前連結会計年度比119.2%)、営業費は4,039,810千円(前連結会計年度比115.4%)となり、営業損失は985,096千円(前連結会計年度比105.0%)と前年より46,486千円悪化しました。経常損失は936,011千円(前連結会計年度比104.8%)と前年より43,087千円の悪化となりました。一方で、運輸事業において多くの補助金を受給したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べ158,271千円改善の59,761千円となりました。

2022/06/28 10:18

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額	769.27円	681.18円
1株当たり当期純損失金額(△)	△294.64円	△80.76円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/28 10:18