有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行や国際情勢の不安定化等による経済活動の低迷、コスト上昇を受けて引き続き厳しい状況に置かれました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことで、徐々に経済活動が回復を見せておりますが、感染状況が未だ予断を許さない状況下で回復の動きは鈍く、当社グループの主要事業である運輸事業や旅行事業は特に影響を受けました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による国際的な製品の不足や国際情勢の不安定化による原材料価格上昇等により、営業コストの上昇傾向が強まり、収支を圧迫する要因となりました。
当連結会計年度末における当社グループの資産合計は、前年度末より354,884千円増加し5,170,936千円となりました。負債合計は前年度末より420,223千円増加し4,666,036千円となりました。純資産合計は前年度末より65,338千円減少し504,900千円となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は3,054,714千円(前連結会計年度比119.2%)、営業費は4,039,810千円(前連結会計年度比115.4%)となり、営業損失は985,096千円(前連結会計年度比105.0%)と前年より46,486千円悪化しました。経常損失は936,011千円(前連結会計年度比104.8%)と前年より43,087千円の悪化となりました。一方で、運輸事業において多くの補助金を受給したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べ158,271千円改善の59,761千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道事業においては、営業面ではP&R駐車場の増設、サイクルトレインの設定やレトラムの運行を実施したほか、オリジナルラベルの日本酒など新グッズを発売するなど、増収増客を図りました。設備面では老朽化した各種設備の更新工事や車両重要機器の更新、キャッシュレス決済対応等を行い、安全性・快適性の向上、省エネルギー化を図りました。当期の利用者数は、定期券のご利用はコロナ流行前の水準に回復しましたが、定期外のご利用は新型コロナウイルス感染症の影響による外出控え、沿線でのイベント中止などにより回復は鈍く、コロナ流行前の水準には至りませんでした。年間利用者数は1,756千人(前連結会計年度比110.5%)となりました。
旅客自動車運送事業においては、ご利用は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による外出控え、イベント中止や店舗休業・時間短縮などにより動きは鈍く、「Go To トラベル」等の広域の活性化施策も再開されなかったことから、コロナ流行前の水準には至りませんでした。設備面では、老朽化した車両や設備の更新を行い、安全性・快適性の向上を図りました。
乗合バス事業については、高速バス各線において運行先の感染状況やご利用状況を考慮し、引き続き運行中止や減便を実施しましたが、運行を行った名古屋線、大阪線では前年同期と比較して運行本数、ご利用ともに増加傾向となりました。一般路線バスでは、定期券のご利用を中心に回復傾向が続きましたが、外出控えなどの影響により大幅な増加には至りませんでした。
貸切バス事業については、旅行ツアーや学校行事などによるご利用が感染症対策を実施した上で行われるようになったことや、自治体による旅行キャンペーン等の実施により割安感が出たことなどから、ご利用は回復傾向となりました。また、実証運行の事業として「ゴコイチバス」「越前がにバス」の運行を行うなど、新規事業の受注を図りました。しかし、企業や地域のグループなどによる団体旅行については引き続き控える傾向が強かったほか、「Go To トラベル」等の広域の活性化施策が再開されなかったこともあり、コロナ流行前の水準には至りませんでした。
タクシー事業については、ご利用は回復傾向にあったほか、タクシーを利用した旅行ツアーを企画するなどご利用の増加を図りました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による外出控え、店舗の休業や営業時間短縮などの影響を受け、観光利用や出張などのビジネス利用、夜間の飲食帰りの利用などは低迷が続きました。設備面では、嶺北地区のLPG供給施設の統廃合を受け、車両のハイブリッド車への置き換えを引き続き進めたほか、老朽車両の更新を行いました。
運輸事業セグメント全体では、ご利用の回復により売上高は1,255,989千円(前連結会計年度比103.3%)と増収となりましたが、価格上昇による燃料費・電力費の増加や、稼働率上昇に伴う修繕費の増加などにより営業費が増加し、セグメント利益は△977,516千円(前連結会計年度比108.1%)と悪化しました。
提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

項目		単位	当事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	前年同期比(%)
営業日数		日	365	100.0
営業キロ		キロ	21.5	100.0
客車走行キロ		千キロ	1,942	105.1
輸送人員	定期	千人	1,119	113.8
	定期外	〃	636	105.1
	計	〃	1,756	110.5
旅客運輸収入	定期	千円	157,218	112.3
	定期外	〃	134,288	102.3
	計	〃	291,507	107.4
運輸雑収		〃	10,758	88.5
運輸収入合計		〃	302,265	106.6

提出会社の運輸成績表(自動車事業)

項目	単位	当事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	前年同期比(%)
営業日数	日	365	100.0
乗合
営業キロ	キロ	1,435.22	101.5
車両走行キロ	千キロ	1,859	102.5
旅客人員	千人	802	102.9
旅客運輸収入	千円	292,709	107.4
運送雑収	〃	8,429	104.7
計	〃	301,138	107.3
貸切
車両走行キロ	千キロ	379	107.7
旅客人員	千人	141	144.4
収入合計	千円	213,999	107.1

(流通事業)
主力の石油類・ガス販売事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出の抑制、店舗の休業、時間短縮などの影響や、原油価格上昇による小売価格の値上げの影響を受けましたが、全体の販売量は増加傾向となりました。
スタンドでの販売量は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出控えや小売価格上昇の影響があったものの比較的堅調に推移したほか、企業や店舗への個別配送の販売量も増加傾向となりました。ご利用の増加を図るため、各種キャンペーンの実施、小口の配送サービスの強化、洗車や物販といった給油以外のサービス提供、廃業事業者の顧客引き受けや他業者の代行配送の受注など営業活動を積極的に行いました。また、スタンド設備の改修を行い、快適性の向上による顧客の獲得を図りました。期間中の原油価格は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きによる経済活動再開、景気回復への期待による需要の増加や、産油国による生産調整、国際情勢の不安定化などによる供給不足感が強く、高い水準で推移しました。国により激変緩和対策として元売り各社へ補助金を支給する制度が実施されたことにより、仕入価格の上昇幅は幾分緩和されましたが、不安定な動きが続きました。同業他社の価格動向にも留意しつつ、一定水準の利益を確保できる小売価格の設定に努めましたが、値上げが続くことによる販売量への影響もあり、十分に反映することが難しい状況となりました。売上高は販売量増加と原油価格上昇に伴う小売価格上昇により、前年より大幅な増収となりました。
物品販売業では、事業者向け大口販売の取扱い縮小や大型量販店の増加、ネット通販等の普及に伴う一般顧客向けの販売減少により、全般的に販売量の減少傾向が続いております。スタンドでの物販、鉄道グッズの新商品販売やネット販売を積極的に行いましたが、売上高は減収となりました。
流通事業セグメント全体では、売上高は1,718,131千円(前連結会計年度比134.8%)と大幅な増収となりましたが、原油価格の上昇に伴う売上原価上昇により、セグメント利益は△65,533千円(前連結会計年度比115.7%)と悪化しました。
(不動産事業)
不動産事業においては、賃貸物件の変動はありませんでしたが、一部の賃貸物件において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が和らいだことによる賃料の増加があったことにより、売上高はやや増収となりました。
不動産事業セグメント全体では、売上高は30,698千円(前連結会計年度比102.4%)、セグメント利益は35,203千円(前連結会計年度比98.9%)となりました。
(その他事業)
旅行事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出控えや県を跨いだ移動の自粛、政府による「Go To トラベルキャンペーン」の停止継続などにより、観光需要、ビジネス需要、大口顧客よりの手配旅行の受注が引き続き低迷しました。しかし、自治体独自の補助やキャンペーンが実施されたことにより、感染状況が比較的小康状態の時期はご利用が増加しました。各種自社企画ツアーの展開も感染症対策を実施したうえで順次数を増やしており、ご利用は回復傾向となり前年より大幅な増収となりました。
自動車整備事業においては、当社グループの営業車両の整備業務のほか、スタンドでの一般顧客向けの車検や車両整備の受付を行い取扱い数の増加を図りました。また、整備作業の体制を強化し、一層の内製化を推進しました。当期は新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、営業車両の稼働率が上昇したことにより営業車両整備の取扱いが増加し、前年より増収となりました。
広告・その他事業においては、広告事業においては電車車体の全面ラッピング広告を複数件受注したほか、路線バス車体ラッピング広告の新規受注も受けたことから、前年より増収となりました。保険事業においては営業体制を順次縮小していることにより、手数料収入が減少したため、前年より減収となりました。
その他事業セグメント全体では、売上高は49,894千円(前連結会計年度比114.2%)、セグメント利益は25,937千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比較して250,263千円増加し、685,788千円(前連結会計年度比157.5%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は674,254千円(前連結会計年度274,446千円)となりました。税金等調整前当期純損失が△56,195千円(前連結会計年度△190,691千円)、当社鉄道事業において補助対象事業の増加により、固定資産圧縮損が402,880千円(前連結会計年度380,338千円)、その他の資産・負債の増減額が137,848千円(前連結会計年度△204,183千円)と増加した一方で、減価償却費が245,201千円(前連結会計年度267,693千円)、売上債権の増減額が△49,257千円(前連結会計年度3,265千円)、棚卸資産の増減額が△25,985千円(前連結会計年度17,801千円)となったことが主な要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△559,413千円(前連結会計年度△363,472千円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が△546,352千円(前連結会計年度△356,558千円)となったことが主な要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は135,422千円(前連結会計年度187,243千円)となりました。運転資金調達のため短期借入金の純増減額が396,100千円(前連結会計年度81,930千円)となった一方で、新規の長期借入金が減少したことに伴い、長期借入れによる収入が200,000千円(前連結会計年度611,930千円)と減少したことが主な要因となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前年度末より354,884千円増加し5,170,936千円となりました。
流動資産は2,133,219千円(前連結会計年度末1,713,472千円)と前年度より419,747千円増加しました。これは主に、3月に資金借入を行ったこと及び一部補助金が入金されたことにより現金及び預金が207,463千円増加したこと、当社運輸事業における補助金入金のタイミングのずれにより、未収入金が130,781千円増加したことによるものであります。固定資産は3,037,716千円(前連結会計年度末3,102,579千円)と前年度より64,862千円減少しました。これは主に、グループ各社において固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末より420,223千円増加し4,666,036千円となりました。
流動負債は2,605,677千円(前連結会計年度末2,118,776千円)と前年度より486,901千円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による運転資金等の確保のため、短期借入金が353,135千円増加したこと、当社鉄道事業において設備投資が増加したことにより、未払金が153,265千円増加したことによるものであります。固定負債は2,060,358千円(前連結会計年度末2,127,036千円)と前年度より66,677千円減少しました。これは主に、長期借入金の償還が進んだことにより長期借入金が70,530千円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末より65,338千円減少し504,900千円となりました。これは主に、当期純損失を計上したことで利益剰余金が51,990千円減少したこと、土地売却により土地再評価差額金が7,771千円減少したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年度より491,222千円増加し3,054,714千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復してきたことや、流通事業において原油価格上昇の影響により販売価格が上昇したことなどにより、前年よりも大幅な増収となったものであります。
(営業費)
当連結会計年度の営業費は、前年度より537,708千円増加し4,039,810千円となりました。運輸事業において新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復したことで燃料費や修繕費が増加したこと、運輸事業および流通事業において、原油価格の上昇が続いていることにより売上原価や燃料費が増加したことなどの要因により、大幅に増加したものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度より158,271千円改善し△59,761千円となりました。経常損益時点では前年同期より悪化しておりましたが、設備関係の補助金や新型コロナウイルス感染症対策の補助金など多くの行政支援を受けたことにより、大幅に改善いたしました。
ⅲ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業が置かれている経営環境は、従来より厳しい状況に置かれていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、特に運輸事業においては危機的な状況にあると認識しております。
運輸事業においては、従来より地域人口の減少に伴う利用減や労働力不足の影響による乗務員不足など、多くの課題を抱えておりました。そのような中で、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けることとなりました。自治体による各種の利用促進施策により徐々に回復する兆しを見せてはおりますが、外出控えや県を跨いだ移動自粛などにより移動需要の低迷が続いており、ご利用状況が以前の水準に戻るにはかなりの時間を要すると考えております。また、いわゆる「新しい生活様式」が浸透した場合、移動需要が以前の水準に戻らない可能性もあります。引き続き設備の抗菌・抗ウイルス加工や消毒作業、従業員の健康状態の管理など感染症対策を強化した上で運行を行いつつ、今後の状況を注視し、更なる感染症対策や「Go To トラベル」等の再開も見据えた感染拡大収束後の利用促進策など、各種対応策を検討してまいります。
流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能が向上していること、ハイブリッド車や電気自動車といったエコカーが普及したこと、オール電化住宅が増加したことなどの要因により、需要の減少傾向が続いております。当社グループでは、老朽化したスタンド設備の更新、利用者獲得のため社員教育によるマナー向上、営業活動の強化など様々な取り組みを行ったことで、スタンドでの販売量や洗車等の取扱いは近年は比較的堅調に推移しております。今後もお客様に選んでいただけるよう、引き続き営業活動や他にない独自のサービス提供等積極的に行動してまいります。また、安定的な収益を確保するため、適切な小売価格の設定に努めるとともに、車検取扱い、洗車、物販といったスタンド給油以外のサービスの更なる充実を図っていく必要があると考えております。
当年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、大変厳しい状況下にありますが、グループ各社で連携しつつ経営効率化や財務体制の強化を図り、経営の安定化に努めてまいります。また、感染拡大が収束した際にはお客様に再びご利用いただけるよう、安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化に取り組み、収支改善に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことによる売上の回復、行政よりの支援として多くの補助金を受給したことから、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しました。これにより、現金及び現金同等物の期末残高が大幅に増加する結果となりました。
当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費(人件費、動力費、修繕費、賃借料等)、流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。
当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については、金融機関からの長期借入を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。
当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針でおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりコロナ流行前の水準と比較して売上が減少したことから、借入金残高が大きく増加することとなりました。資金需要の状況や設備投資計画等を勘案し、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。