半期報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行による経済活動の低迷を受けて引き続き厳しい状況に置かれました。変異ウイルスの感染が拡大し、それに伴う緊急事態宣言や特別警報の発令により外出の抑制や営業自粛・時間短縮などが行われたため、経済活動の回復傾向はみられるものの歩みは遅く、前年同期と比較すると改善しておりますがコロナ流行前の水準には至りませんでした。また、経済活動の回復に伴い原油価格の上昇傾向が強まり、営業費用が増加したことで収支改善幅が縮小する状況となりました。
当中間連結会計期間末における当社グループの資産合計は、前年度末より662,514千円減少し4,153,536千円となりました。負債合計は前年度末より423,669千円減少し3,822,143千円となりました。純資産合計は前年度末より238,844千円減少し331,393千円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は1,299,624千円で前年同期に比べ222,856千円増加いたしました。売上原価、販売費及び一般管理費は合わせて1,702,759千円で前年同期に比べ123,346千円の増加となりました。これによる営業損失は△403,135千円で前年同期に比べ99,509千円改善いたしました。経常損失は△383,546千円で前年同期に比べ90,864千円の改善、親会社株主に帰属する中間純損失は△238,464千円となり、前年同期に比べ139,469千円の改善となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道事業においては、定期券のご利用はコロナ流行前の水準に戻りましたが、定期外のご利用は回復傾向にあるものの外出の抑制、沿線でのイベント中止などによりコロナ流行前の水準には至りませんでした。設備関係では利便性向上のため、駅窓口でのキャッシュレス決済対応を行ったほか、主要駅にフリーWi-Fi設備を整備いたしました。当中間期のご利用状況は、前年同期と比較すると回復傾向が続いたため、利用者数861千人(前年比21.2%増)と大幅な増加となりました。
旅客自動車運送事業においては、ご利用は回復傾向にあるものの、外出の抑制、沿線でのイベント中止などによりコロナ流行前の水準には至りませんでした。乗合バス事業については、高速バスの名古屋線、大阪線で減便運行や運休が続きましたが、前年同期と比較して運行本数、ご利用とも増加しました。なお、東京線は首都圏の感染状況を考慮し運休が続きました。一般路線バスでは、ご利用の回復傾向はみられるものの、大幅な増加には至りませんでした。
貸切バス事業については、旅行ツアーや学校行事などによるご利用が感染症対策を実施した上で行われるようになったことや、自治体による旅行キャンペーンにより割安感が出たことなどから回復傾向となりました。また、企業や学校の送迎輸送についても回復傾向となりました。しかし、企業や地域のグループなどによる団体旅行については引き続き自粛傾向が強く、コロナ流行前の水準まで回復には至りませんでした。設備面では、老朽化した車両の新車両への更新を行いました。
タクシー事業については、ご利用は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による外出の抑制、店舗の休業や営業時間短縮などの影響を受け、観光需要やビジネス需要、夜間の飲食帰りの利用を中心にご利用が伸び悩みました。設備面では、嶺北地区のLPG供給施設の統廃合を受け、車両のハイブリッド車への置き換えを引き続き進めました。
運輸事業セグメント全体では、売上高は587,713千円と前年同期より61,400千円の増収となりました。セグメント利益は△376,041千円と前年同期より101,438千円の改善となりました。
提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

項目		単位	当中間会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)	前年同期比(%)
輸送人員	定期	千人	571	124.9
	定期外	〃	290	114.5
	計	〃	861	121.2
旅客運輸収入	定期	千円	80,353	123.0
	定期外	〃	61,307	110.9
	計	〃	141,661	117.5
運輸雑収		〃	5,269	73.2
運輸収入合計		〃	146,930	115.0

提出会社の運輸成績表(自動車事業)

項目	単位	当中間会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)	前年同期比(%)
乗合
旅客人員	千人	399	112.8
旅客運輸収入	千円	136,758	109.2
運送雑収	〃	3,867	101.7
収入合計	〃	140,625	109.0
貸切
旅客人員	千人	70	166.9
収入合計	千円	93,507	113.0

(流通事業)
主力の石油類・ガス販売事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出の抑制、店舗の休業、営業時間短縮などの影響や、原油価格上昇による小売価格の値上がりの影響を受けましたが、全体の販売量は増加傾向となりました。スタンドでの販売量は、営業活動やキャンペーンを行ったことでほぼ前年並みの水準となりました。個別配送や大口の販売については、他事業者の代行配送の受注や廃業した事業者の取引先譲受などの営業活動により販売量が増加しました。また、車検取扱いや洗車、物販といった給油以外のサービス充実にも引き続き取り組み、ご利用の増加を図りました。原油価格は、主要消費国で新型コロナウイルス感染症が落ち着いたことによる需要の増加に対して、産油国側が増産に慎重な姿勢をとったことにより供給不足感が出て来たことで、上昇傾向が続き高値で推移しました。一定水準の利益を確保できるよう適切な小売価格の設定に努めましたが、他社との競争もあり十分に反映することが難しい状況となりました。
流通事業セグメント全体では、販売量増加及び小売価格上昇により、売上高は672,299千円と前年同期より154,874千円の大幅な増収となりました。一方、売上原価の増加と小売価格の引き上げが難しく利益幅が縮小したことから、セグメント利益は△41,330千円と前年同期より9,555千円の悪化となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、賃貸物件の変動はなく、売上高はほぼ前年並みとなりました。不動産事業セグメント全体では、売上高は15,418千円と前年同期より264千円の増収となりました。セグメント利益は17,509千円と前年同期より229千円の増加となりました。
(その他事業)
旅行事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ観光需要、ビジネス需要が徐々に回復傾向となりました。感染症対策を実施したうえでバスツアーなどの主催旅行を実施したほか、自治体による旅行キャンペーンが行われたことでご利用が増加しました。一方で大口顧客よりの手配旅行は引き続き低迷した状態となりました。広告事業では、電車車体の全面ラッピング広告の新規受注があったほか、路線バス車両の車体ラッピング広告も受注したことから、前年よりも増収となりました。自動車整備事業では、移動需要の回復に伴い大口顧客よりのバス整備関係の受注が増加したことから、前年よりも増収となりました。保険事業では、取扱い件数の減少傾向により前年よりも減収となりました。
その他事業セグメント全体では、売上高は24,192千円と前年同期より6,317千円の増収となりました。セグメント利益は7,663千円と前年同期より18,209千円の改善となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ197,423千円増加し、434,422千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は583,330千円(前中間連結会計期間279,401千円)となりました。税金等調整前中間純損失△240,162千円(前中間連結会計期間△357,481千円)、仕入債務の増減額が2,385千円(前中間連結会計期間△10,250千円)、その他が686,973千円(前中間連結会計期間428,423千円)などとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は△500,115千円(前中間連結会計期間△321,512千円)となりました。前期設備投資の未払金支払により、有形固定資産の取得による支出が△491,378千円(前中間連結会計期間△337,559千円)となったこと、その他が△5,799千円(前中間連結会計期間15,800千円)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は△84,317千円(前中間連結会計期間△58,198千円)となりました。運転資金調達により短期借入金の純増減額19,000千円(前中間連結会計期間△114,069千円)、借入金返済額の増加により長期借入金の返済による支出△194,420千円(前中間連結会計期間△146,328千円)、長期借入れによる収入は170,000千円(前中間連結会計期間275,000千円)となりました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注及び販売を金銭あるいは数量で示すことはしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前年度末より662,514千円減少し、4,153,536千円となりました。
流動資産は1,017,618千円(前連結会計年度末1,713,472千円)となり695,854千円減少しました。これは主に、運輸事業において前連結会計年度確定分の補助金を当中間連結会計期間に交付を受けたことにより、未収入金が703,680千円減少したこと、取引先との決済方法変更に伴い受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が27,679千円減少したことによるものであります。固定資産は3,135,918千円(前連結会計年度末3,102,579千円)となり33,339千円増加しました。これは主に、当社鉄道事業での設備投資に係る建設仮勘定64,134千円を計上したことによるものであります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前年度末より423,669千円減少し、3,822,143千円となりました。
流動負債は1,673,481千円(前連結会計年度末2,118,776千円)となり445,294千円減少しました。これは主に、運輸事業における工事代金の支払い等により、未払金が434,863千円減少したことによるものであります。固定負債は2,148,661千円(前連結会計年度末2,127,036千円)となり21,625千円増加しました。これは主に、新規リース資産を取得したことに伴いリース債務が10,195千円増加したこと、長期借入金が5,761千円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前年度末より238,844千円減少し、331,393千円となりました。これは主に、中間純損失を計上したことにより、利益剰余金が230,692千円悪化したこと、土地売却に伴い土地再評価差額金を取り崩したことにより、土地再評価差額金が7,771千円減少したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期より222,856千円増加し、1,299,624千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収となった前年同期の反動によるものであります。
(営業費)
当中間連結会計期間における営業費は、前年同期より123,346千円増加し、1,702,759千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷から徐々に回復する傾向となったため、燃料費や修繕費など諸経費が増加したこと、原油価格の上昇に伴い運輸事業では燃料費の増加、流通事業では売上原価が増加したことなどの要因によるものであります。
(親会社株主に帰属する中間純損失)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期より139,469千円改善し、△238,464千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷から徐々に回復する傾向となったことで営業収支が改善したこと、新型コロナウイルス感染症対策の助成金(雇用調整助成金など)を受給したことや、運輸事業において一部補助金の交付を前倒しで受けたことによるものであります。
ⅲ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業がおかれている経営環境は、地域人口の減少や石油製品の需要減少などによる市場規模の縮小により、将来にわたって厳しい状況にあると認識してまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う様々な影響を受け、特に運輸事業においては危機的な状況にあると認識しております。
運輸事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返し発生したことによる外出の抑制、営業自粛・時間短縮などの影響により、ご利用の回復が進まない状況にあります。鉄道事業及び路線バスの定期利用は、概ねコロナ流行前の水準に戻ってまいりました。一方でそれ以外の定期外のご利用や、高速バス、貸切バス、タクシーについては、回復傾向にはあるもののコロナ流行前の水準には至っておりません。国による経済対策や福井県内自治体の各種キャンペーンも行われておりますが、感染症の収束が見通せない状況の中、公共交通機関を利用した外出や旅行、貸切バスを利用した団体旅行などを控える状況が続いており、ご利用の回復はかなりの時間を要すると考えております。また、現在の生活様式が定着し、移動需要が以前の水準に戻らない可能性もあります。引き続き感染症対策を徹底したうえで、今後の状況を注視し利用促進策など対応策を検討してまいります。
流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能向上や電気自動車などの普及、オール電化住宅の増加などの要因により販売量は減少傾向となっております。当社グループでは、スタンド設備の更新や改良、社員教育強化による接客レベルの向上、個別配送取扱いの強化や、車検取扱い、洗車、物販といった給油以外のサービス充実、廃業した事業者の取引先譲受など様々な取り組みを継続的に行ったことで、スタンドでの販売量は比較的堅調に推移しております。今後も営業活動を積極的に進め、新たな利用者の獲得、新たな収益の確保を図り、安定的な運営に努めていく必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症対策を徹底しお客様と社員の安全確保に努めるとともに、影響が短期間で回復する見通しが立たない中、グループ各社で連携し収益の確保、コストの削減を図り、経営の安定化に努めてまいります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費(人件費、動力費、修繕費、賃借料等)流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。
当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。
当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針で運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の状況を見極めつつ、資金需要の状況や設備投資計画等を勘案し、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。