有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)を取り巻く環境は、世界経済の回復・拡大傾向を背景として日本全体の景気観は改善傾向が続いており、地域経済においても企業の設備投資や個人消費の拡大が見られました。一方で、当社グループが置かれている状況としては、地域人口の減少や石油製品の需要減、同業者間での競争など、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような中で、利用の増加を図るため営業活動を積極的に行ったほか、設備のリニューアルを行い利用環境の改善を進めましたが、平成30年豪雪災害で利用が落ち込んたことなどにより、前年よりも減収となりました。
当連結会計年度末における当社グループの資産合計は、前年度末より50,500千円増加し5,337,993千円となりました。負債合計は前年度末より23,599千円増加し4,552,495千円となりました。純資産合計は前年度末より26,900千円増加し785,498千円となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は4,080,703千円(前連結会計年度比96.4%)、営業費は4,451,749千円(前連結会計年度比98.0%)となり、営業損失は371,045千円(前連結会計年度比119.8%)と前年より61,274千円悪化しました。経常損失は393,308千円(前連結会計年度比122.0%)と前年より70,991千円の悪化となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に特別利益に計上した保有資産売却益の反動により、前連結会計年度に比べ338,502千円減の21,949千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道事業においては、平成20年度より実施しておりました「鉄道事業再構築実施計画」の最終年度となりました。企画乗車券の設定や沿線の企業、団体、学校などへの利用促進活動を継続的に行い、利用者数の増加を図りました。また、路面区間の軌道改修工事や市役所前(現 福井城址大名町)電停の改修工事を行い、安全性・快適性の向上を図りました。期間中の利用者数は、定期券利用が引き続き堅調に推移しましたが、平成30年豪雪による輸送障害や軌道改修工事に伴う区間運休の影響により定期外利用が減少した結果、2,001千人(前連結会計年度比98.8%)と減少し、収入面でも減収となりました。
旅客自動車運送事業においては、乗合バス事業については、お客様の利用状況やご意見を踏まえ、ダイヤや走行ルートの調整を行いました。また、混雑期の増便運行を行ったほか、企画乗車券の設定や沿線自治体の協力をいただき利用促進に努めました。設備面では、老朽化した車両を新車両に更新し、サービス向上と維持コスト・環境負荷の低減を図りました。利用者数は、少子化や沿線人口の減少、平成30年豪雪による輸送障害の影響などにより減少し、収入面でも減収となりました。
貸切バス事業においては、お客様に選んでいただけるよう安全・快適なサービスの提供に努めました。また、企業の通勤輸送や学校の通学輸送などの契約輸送の獲得を図り、車両稼働率の向上を図りました。設備面では、老朽化した車両の更新やドライブレコーダー取り付けなど、お客様サービス・安全性の向上と維持コスト・環境負荷の低減を図りましたが、当期は受注件数が前年よりも減少したため、減収となりました。
タクシー事業においては、乗務員運用の効率化を図り繁忙時間帯の稼働率向上を図ったほか、企業送迎輸送の受注を図るなどご利用の増加に努めました。設備面では、老朽化した車両を更新し安全性・快適性を向上させました。平成29年10月には福井県内のタクシー運賃の改定が実施され、収入の底上げが図られましたが、営業エリア全体の傾向として一般のお客様のご利用の落ち込みが続いており、収入面ではほぼ前年並みとなりました。
運輸事業セグメント全体では、売上高は1,837,234千円(前連結会計年度比94.7%)、セグメント利益は△371,076千円(前連結会計年度比114.8%)となりました。
(流通事業)
主力の石油類・ガス販売事業においては、スタンドなど一般顧客向けの販売量の減少傾向が続いておりますが、スタンド設備のリニューアルや各種キャンペーンの実施、小口の配送サービスの強化、洗車や物販といった給油以外のサービス提供など、営業活動を積極的に行い利用の増加を図りました。また、お客様に再度選んでいただけるスタンドとなるよう、マナー研修や技術研修を行い社員教育を強化しました。当期は主要産油国による原油の減産合意を受けて原油価格の上昇傾向が続いたことで、小売価格も一定水準の利益を確保できるよう段階的に引き上げました。販売量はスタンドでの販売がリニューアルや各種キャンペーンの効果などにより下げ止まりましたが、平成30年豪雪による供給体制不安定化や大口販売の取扱い縮小などの影響により減少したため、売上高はほぼ前年並みとなりました。
物品販売業では、事業者向け大口販売の取扱い縮小や大型量販店の増加、ネット通販等の普及に伴う一般顧客向けの販売減少により、全般的に販売量の減少傾向が続いておりますが、当期はスタンドでの物販を強化したことにより、売上高はほぼ前年並みとなりました。
流通事業セグメント全体では、売上高は2,133,298千円(前連結会計年度比99.9%)、セグメント利益は△60,234千円(前連結会計年度比122.3%)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、当社が所有する土地の一部を新たに賃貸に供することとなったことにより、売上高は前年よりも増収となりました。
不動産事業セグメント全体では、売上高は32,524千円(前連結会計年度比105.4%)、セグメント利益は39,932千円(前連結会計年度比114.2%)となりました。
(その他事業)
旅行事業においては、四半期ごとに各種自社企画ツアーの展開を行ったほか、手配旅行に関しては取引先企業・団体などへの営業活動を積極的に実施しました。主催旅行についてはコースの見直しを行い内容の充実を図ったことでご利用が増加しましたが、大口の手配旅行取扱いの減少により、前年より減収となりました。
自動車整備事業においては、当社グループの営業車両の整備業務のほか、スタンドでの一般顧客向けの車検や車両整備の受付を行い取扱い数の増加を図りましたが、大口の整備が前年より減少したことにより、前年より減収となりました。
広告・その他事業においては、広告事業においては駅貼り・中吊広告の取扱いの減少傾向が続いたほか、車内広告放送の新規取扱いが無かったため、前年より減収となりました。保険事業においては取扱い件数の伸び悩みにより手数料収入が減少したため、前年より減収となりました。なお、レンタカー事業につきまして業務委託契約の見直しに伴い、平成29年3月末をもって事業廃止といたしました。このため、当年は当該事業の売上高分が減収となりました。
その他事業セグメント全体では、売上高は77,646千円(前連結会計年度比61.1%)、セグメント利益は20,732千円(前連結会計年度比75.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比較して22,468千円減少し、400,037千円(前連結会計年度比94.7%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,204,590千円(前連結会計年度1,893,102千円)となりました。税金等調整前当期純利益が38,090千円(前連結会計年度405,766千円)と減少したほか、当社鉄道事業において補助対象事業が減少したことにより固定資産圧縮損が180,014千円(前連結会計年度908,873千円)と大きく減少したことが主な要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△1,206,306千円(前連結会計年度△1,462,525千円)となりました。これは当社鉄道事業において補助対象事業が減少したことにより、有形固定資産の取得による支出が△1,198,094千円(前連結会計年度△1,821,169千円)と減少したこと、当期は大口の資産売却が無かったことにより、有形固定資産の売却による収入が7,005千円(前連結会計年度361,799千円)となったことが主な要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は△20,752千円(前連結会計年度△561,136千円)となりました。短期借入による資金調達が増加し、短期借入金の純増減が134,504千円(前連結会計年度△151,916千円)となったことや、前年に資産売却による返済を行った反動により長期借入金の返済による支出が△141,572千円(前連結会計年度△632,038千円)と減少したことが主な要因となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前年度末より50,500千円増加し5,337,993千円となりました。
流動資産は1,499,505千円(前連結会計年度末2,247,372千円)と前年度より747,867千円減少しました。これは主に、当社の鉄道事業における補助事業の減少により補助金の未収入金が減少し、未収入金が769,499千円減少したことによるものであります。固定資産は3,838,488千円(前連結会計年度末3,040,121千円)と前年度より798,367千円増加しました。これは主に、当社鉄道事業で豪雪の影響により一部工事の竣工が次年度へ繰越となったため、建設仮勘定が752,062千円増加したこと、リース取引を活用した設備投資が増加したため、リース資産が33,787千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末より23,599千円増加し4,552,495千円となりました。
流動負債は2,570,341千円(前連結会計年度末2,500,177千円)と前年度より70,163千円増加しました。これは主に、短期借入による資金調達が増加したため、短期借入金が87,668千円増加したことによるものであります。固定負債は1,982,154千円(前連結会計年度末2,028,717千円)と前年度より46,563千円減少しました。これは主に、リース資産の増加に伴いリース債務が38,110千円増加した一方で、長期借入金の返済が進んだことにより長期借入金が94,335千円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末より26,900千円増加し785,498千円となりました。これは主に、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が22,334千円増加したこと、保有する有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が4,839千円増加したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年度より153,941千円減少し4,080,703千円となりました。これは主に、運輸事業において少子化や沿線人口の減少により需要の減少傾向が続いていること、平成30年豪雪により利用が減少したことによるものであります。また、レンタカー事業を平成29年3月末をもって事業廃止としたことにより、当年は当該事業の売上高分が減収となりました。
(営業費)
当連結会計年度の営業費は、前年度より92,666千円減少し4,451,749千円となりました。運輸事業や流通事業において設備更新を進めたことにより減価償却費が増加傾向となったほか、原油価格上昇による燃料費の増加や豪雪による除雪費用の増加がありましたが、運輸事業における修繕関係費用の減少や、流通事業における販売量の減少に伴う売上原価の減少などにより、減少したものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度より338,502千円減少し21,949千円となりました。これは主に、前年度に特別利益に計上した保有資産売却益の反動により、固定資産売却益が338,378千円減少したことによるものであります。
ⅲ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業が置かれている経営環境は、将来にわたって大変厳しい状況に置かれていると認識しております。
運輸事業においては、地域人口の減少に伴う利用減の傾向が続いております。鉄道事業に関しては、鉄道事業再構築実施計画に基づいた各種施策が利用者数の増加に繋がりましたが、今後も継続的な取り組みが不可欠です。バス事業及びタクシー事業においても、地道な利用促進活動や営業活動を通じて、利用者数の増加を図る必要があります。引き続き、安全・快適な輸送サービスの提供に努めると共に、地域の皆様と連携しながら、地域に必要とされる交通機関を目指して努力してまいります。
流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能が向上していること、ハイブリッド車や電気自動車といったエコカーが普及したこと、オール電化住宅が増加したことなどの要因により、スタンドでの販売が減少傾向となっております。このため、営業活動による個別配送取扱いの強化や、車検取扱い、洗車、物販といった給油以外のサービス充実などの取り組みを行うことで新たな利用者の獲得を図り、安定的な収益の確保に努めていく必要があると考えております。
その他の事業も含め、グループ各社で連携しつつ経営効率化や財務体制の強化を図り、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費(人件費、動力費、修繕費、賃借料等)、流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。
当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については、金融機関からの長期借入を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。
当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針でおりますが、資金需要の状況や設備投資計画等を勘案し、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。