半期報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受けて大きく悪化しました。4月～5月にかけて発令された緊急事態宣言により外出自粛や営業自粛・時間短縮などが行われたことにより経済活動は大幅に鈍化し、当社グループの主要事業である運輸・流通事業は大きな影響を受けました。緊急事態宣言解除後も経済活動の回復は遅く、政府による経済対策「Go To トラベルキャンペーン」や福井県独自のキャンペーンも実施されましたが、出控えや消費活動の減退が続いたほか、テレワークの活用や密を避ける行動といった、いわゆる「新しい生活様式」の推進により移動需要の低迷が続き、非常に厳しい状況におかれました。このような状況下において、社会活動に必要不可欠な事業を担う企業グループとして、感染症対策を強化したうえで出来る限り営業を継続いたしました。
当中間連結会計期間末における当社グループの資産合計は、前年度末より734,806千円減少し3,964,391千円となりました。負債合計は前年度末より359,677千円減少し3,562,947千円となりました。純資産合計は前年度末より375,128千円減少し401,444千円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は1,076,767千円で前年同期に比べ753,650千円減少いたしました。売上原価、販売費及び一般管理費は合わせて1,579,412千円で前年同期に比べ418,132千円の減少となりました。これによる営業損失は△502,644千円で前年同期に比べ335,518千円悪化いたしました。経常損失は△474,411千円で前年同期に比べ294,256千円の悪化、親会社株主に帰属する中間純損失は△377,933千円となり、前年同期に比べ190,588千円の悪化となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(運輸事業)
鉄道事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛、学校休校措置、沿線でのイベント中止などによりご利用が大幅に減少しました。積極的な利用促進活動も困難な中で、有効期間を約2年間に設定した「福鉄電車応援!1日フリー乗車券」や、ふくてつグッズを詰め合わせたお得な「福鉄電車応援!FUKURAMグッズセット」を発売し、増収を図りました。設備関係では安全性・快適性の向上のため、今年度計画分の老朽設備更新工事に着手しました。当中間期のご利用状況は、定期のご利用は徐々に回復したものの、出控えなどにより定期外のご利用の回復が進まず、利用者数710千人(前年比31.6%減)と大幅な減少となりました。
旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛、学校休校措置などによりご利用が大幅に減少しました。乗合バス事業については、高速バス各線において、運行先の感染状況やご利用状況を考慮し4月より順次運行を中止しました。7月に名古屋線・福井大阪線の運行を再開しましたが、出控えなどによりご利用状況は低迷が続いたほか、東京線は首都圏の感染状況を考慮し運休が続きました。また、小浜大阪線はご利用の減少傾向が続いていたことから、5月に運行終了といたしました。一般路線バスでは、学校休校により一部の便を運休としたほかは通常通りの運行を継続しましたが、外出自粛、学校休校などの影響によりご利用は大幅に減少しました。当中間期のご利用状況は、定期のご利用は徐々に回復したものの、定期外のご利用の回復は進みませんでした。
貸切バス事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により団体旅行や学校行事などが中止・自粛となったことで需要が激減したほか、予約キャンセルも相次ぎました。企業の休業や学校の休校により送迎輸送についても大幅に減少し、稼働状況は大きく悪化しました。夏頃より、政府による経済対策「Go To トラベルキャンペーン」や福井県独自のキャンペーンの実施、各種行事が一部再開されたことなどにより徐々にご利用が増加しましたが、全体としては低調な動きであり、また、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期により予定されていた輸送需要も無くなるなど、ご利用の低迷状態が続きました。
タクシー事業については、営業エリア全体としてご利用の減少傾向が続いていた中で、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛、店舗の休業や営業時間短縮などの影響を大きく受け、観光需要やビジネス需要、夜間の飲食帰りの利用を中心にご利用が大幅に減少しました。また、企業の休業や学校の休校により送迎輸送についても大幅に減少しました。設備面では、嶺北地区のLPG供給施設の統廃合を受け、車両のハイブリッド車への置き換えを引き続き進めました。
運輸事業セグメント全体では、売上高は526,313千円と前年同期より440,966千円の大幅な減収となりました。セグメント利益は△477,479千円と前年同期より327,236千円の大幅な悪化となりました。
提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

項目		単位	当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)	前年同期比(%)
輸送人員	定期	千人	457	80.9
	定期外	〃	253	53.5
	計	〃	710	68.4
旅客運輸収入	定期	千円	65,327	85.5
	定期外	〃	55,263	53.4
	計	〃	120,591	67.0
運輸雑収		〃	7,201	85.6
運輸収入合計		〃	127,792	67.9

提出会社の運輸成績表(自動車事業)

項目		単位	当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)	前年同期比(%)
乗合
旅客人員		千人	353	74.1
旅客運輸収入		千円	125,238	47.1
運送雑収		〃	3,803	76.6
収入合計		〃	129,042	47.6
貸切
旅客人員		千人	42	28.2
収入合計		千円	82,774	62.1

(流通事業)
主力の石油類・ガス販売事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛、営業自粛・時間短縮の影響を大きく受け、ご利用が大幅に減少しました。外出自粛によりスタンドでの販売量が減少したほか、企業の営業自粛・時間短縮により個別配送の販売量も大きく落ち込みました。夏頃より、政府による経済対策「Go To トラベルキャンペーン」の実施や、各種行事が再開され始めるなど、徐々にご利用が回復しましたが、当初の落ち込みをカバーするには至りませんでした。また、北陸新幹線等の工事に伴う需要も、新幹線の大規模な土木工事が完成に近づいたことにより、前年よりも減少しました。原油価格は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う景気減速の影響を受け、比較的低い水準で推移したことにより、小売価格は前年よりも下落しました。他社の動向も留意しつつ、一定水準の利益を確保できるよう適切な小売価格の設定に努めました。
流通事業セグメント全体では、売上高は517,425千円と前年同期より283,301千円の大幅な減収となりましたが、売上原価の減少と適切な小売価格の設定により利益幅が確保できたことから、セグメント利益は△31,774千円と前年同期より10,355千円の改善となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、賃貸物件の変動はありませんでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の値下げ要請が一部であり、それに応じたことから売上高は前年よりもやや減収となりました。不動産事業セグメント全体では、売上高は15,154千円と前年同期より960千円の減収となりました。セグメント利益は17,279千円と前年同期より1,701千円の減少となりました。
(その他事業)
旅行事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により観光需要、ビジネス需要が激減しました。外出自粛によりバスツアーなどの主催旅行の企画も実施できず、大口顧客よりの手配旅行の受注も激減しました。夏頃より、政府による経済対策「Go To トラベルキャンペーン」や、福井県独自の観光キャンペーンが実施されたことにより徐々にご利用が増加しましたが、当初の落ち込みをカバーするには至りませんでした。広告事業では、電車及び路線バス車体ラッピング広告の新規受注がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により車内広告の掲出件数が減少したことにより、前年よりも減収となりました。自動車整備事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により大口のバス整備関係の受注や一般車両の整備関係の受注が減少したことにより、前年よりも減収となりました。保険事業では、取扱い件数の減少傾向により前年よりも減収となりました。
その他事業セグメント全体では、売上高は17,874千円と前年同期より28,422千円の大幅な減収となりました。セグメント利益は△10,545千円と前年同期より26,808千円の悪化となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ171,531千円減少し、236,998千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は279,401千円(前中間連結会計期間479,522千円)となりました。売上債権の増減額が48,154千円(前中間連結会計期間31,281千円)、減価償却費が130,607千円(前中間連結会計期間113,632千円)となった一方で、税金等調整前中間純損失△357,481千円(前中間連結会計期間△187,385千円)、原油価格の下落と販売数量の減少により、仕入債務の増減額が△10,250千円(前中間連結会計期間6,623千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は△321,512千円(前中間連結会計期間△333,999千円)となりました。これは、前期設備投資の未払金支払により、有形固定資産の取得による支出が△337,559千円(前中間連結会計期間△335,201千円)となったこと、定期預金の満期・解約によりその他が15,800千円(前中間連結会計期間△3,721千円)となったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は△58,198千円(前中間連結会計期間22,665千円)となりました。長期借入れによる収入は275,000千円(前中間連結会計期間365,000千円)となりましたが、借入金の返済が多かったことにより、短期借入金の純増減額△114,069千円(前中間連結会計期間10,677千円)、長期借入金の返済による支出△146,328千円(前中間連結会計期間△283,004千円)となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注及び販売を金銭あるいは数量で示すことはしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①経営成績等
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前年度末より734,806千円減少し、3,964,391千円となりました。
流動資産は749,614千円(前連結会計年度末1,389,627千円)となり640,012千円減少しました。これは主に、運輸事業において前連結会計年度確定分の補助金を当中間連結会計期間に交付を受けたことにより、未収入金が463,952千円減少したこと、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減で、現金及び預金の残高が118,509千円減少したことによるものであります。固定資産は3,214,776千円(前連結会計年度末3,309,570千円)となり94,793千円減少しました。これは主に、減価償却が進んだことにより、有形固定資産が87,976千円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前年度末より359,677千円減少し、3,562,947千円となりました。
流動負債は1,539,253千円(前連結会計年度末1,962,300千円)となり423,047千円減少しました。これは主に、運輸事業における工事代金の支払い等により、未払金が347,558千円減少したこと、借入金の返済が進んだことにより、短期借入金が104,321千円減少したことによるものであります。固定負債は2,023,694千円(前連結会計年度末1,960,324千円)となり63,369千円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減を受けた資金確保のため、長期借入金が118,924千円増加したこと、リース料の支払が進んだことにより、リース債務が72,969千円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前年度末より375,128千円減少し、401,444千円となりました。これは主に、中間純損失を計上したことにより、利益剰余金が377,933千円悪化したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期より753,650千円減少し、1,076,767千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により各事業においてご利用が大幅に減少したため、前年同期比41.2%減という大幅な減収となったものであります。
(営業費)
当中間連結会計期間における営業費は、前年同期より418,132千円減少し、1,579,412千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の低迷により、燃料費や修繕費、売上原価などが減少したこと、原油価格の下落に伴い運輸事業では燃料費の減少、流通事業では売上原価が減少したことなどの要因によるものであります。
(親会社株主に帰属する中間純損失)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期より190,588千円悪化し、△377,933千円となりました。営業損失は△502,644千円ですが、新型コロナウイルス感染症対策の助成金(雇用調整助成金や持続化給付金など)を受給したことや、運輸事業において一部補助金の交付を前倒しで受けたことによるものであります。
ⅲ)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業がおかれている経営環境は、地域人口の減少や石油製品の需要減少などによる市場規模の縮小により、将来にわたって厳しい状況にあると認識してまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う様々な影響を受け、収束の見通しが立たない状況下で経営環境はより一層厳しさを増しております。
運輸事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令と、それに伴う外出自粛、営業自粛、学校休校などの影響により、ご利用が大幅に減少いたしました。鉄道事業及び路線バスの定期利用は緊急事態宣言解除後に徐々に回復し、後半にはほぼ前年並みの水準となりました。一方でそれ以外の定期外のご利用や、高速バス、貸切バス、タクシーについては回復には至りませんでした。国による経済対策として「Go To トラベルキャンペーン」、福井県独自の各種キャンペーンも行われておりますが、感染症の収束が見通せない状況の中、公共交通機関を利用した外出や旅行を控える状況が続いており、短期間でのご利用の回復は難しく大変厳しい状況にあると考えております。各種の感染症対策を徹底し、安心してご利用いただける環境を整えながら、安全・快適な輸送サービスの提供、運営コストの削減に努めると共に、地域の皆様と連携しながら、地域に必要とされる交通機関を目指して引き続き努力してまいります。
流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令と、それに伴う外出自粛、営業自粛などの影響により、販売量が大幅に減少しました。外出自粛によりスタンドでの販売が減少したほか、営業自粛により企業向けの個別配送や営業車両への給油などが減少したことによるものです。これまでも、自動車の性能向上や電気自動車などの普及、オール電化住宅の増加などの要因により販売量は減少傾向となっており、大変厳しい状況となっております。個別配送取扱いの強化や、車検取扱い、洗車、物販といった給油以外のサービス充実、廃業した事業者の取引先譲受などの営業活動をこれまで以上に進め、新たな利用者の獲得、新たな収益の確保を図り、安定的な運営に努めていく必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症対策を徹底しお客様と社員の安全確保に努めるとともに、影響が短期間で回復する見通しが立たない中、グループ各社で連携し収益の確保、コストの削減を図り、経営の安定化に努めてまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費(人件費、動力費、修繕費、賃借料等)流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。
当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。
当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針で運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の状況を見極めつつ、資金需要の状況や設備投資計画等を勘案し、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。