半期報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による効果が一段落したことによる移動需要の減少が一部見られたものの、貸切バス事業を中心とした観光利用・団体利用は比較的堅調に推移したほか、大阪・関西万博開催による移動需要が増加したこともあり、ほぼ前年並みの売上高となりました。一方で為替市場での円安傾向による原材料価格の上昇、従業員待遇改善による人件費増加、稼働率上昇による人件費や修繕費等の増加といった要因により、営業コストの上昇も続きました。
当中間連結会計期間末における当社グループの資産合計は、前年度末より1,099,705千円減少し4,270,875千円となりました。負債合計は前年度末より798,630千円減少し4,003,233千円となりました。純資産合計は前年度末より301,075千円減少し267,641千円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は1,694,933千円で前年同期に比べ1,210千円増加とほぼ前年並みとなりました。売上原価、販売費及び一般管理費は合わせて1,998,864千円で前年同期に比べ31,348千円の増加となりました。これによる営業損失は303,931千円で前年同期に比べ30,137千円悪化いたしました。経常損失は320,942千円と前年同期に比べ36,877千円の悪化、補助金受給のタイミングのずれにより特別損益が悪化したため親会社株主に帰属する中間純損失は303,244千円と前年同期に比べ152,261千円の大幅な悪化となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道事業においては、沿線イベント開催時の臨時列車運行やお得なきっぷの設定、団体貸切列車の運行、鉄道イベント開催など利用促進に努めました。また、通学生向けに「通学年度定期券」や「定期でおでかけ土休日きっぷ」を設定し通学利用の増加を図りました。行楽利用や団体利用などの増加により定期外利用が増加しましたが、定期利用において通勤定期は前年並みに推移したものの、通学定期が沿線高校の統合や少子化による通学生の減少、ハピラインふくいなど他交通機関への転移により減少したため、当中間期の利用者数は943千人(前年比1.6%減)と前年よりやや減少する結果となりました。
旅客自動車運送事業においては、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による効果が一段落したものの概ね堅調に推移しました。乗合バス事業については、大阪・関西万博開催により高速バス大阪線で大変多くの利用があったほか、高速バス名古屋線も引き続き好調に推移しました。一般路線バスでは、三方五湖エリアの観光に便利な「ゴコイチバス」運行を行うなど利用促進に努めた一方で、ご利用の少ない路線の廃止や運行本数削減などを行い、合理化を進めました。一般路線バスにおいては利用が減少したものの、高速バスやコミュニティバスは堅調に推移しました。
貸切バス事業については、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による効果が一段落したことによる移動需要の減少が一部見られたものの、大阪・関西万博が開催されたことによる移動需要の増加があったほか、旅行会社によるバスツアーやインバウンド向けツアーなどの観光利用、企業や地域のグループなどによる団体旅行についても引き続き堅調に推移し、利用状況は前年よりも増加しました。
タクシー事業については、行政によるデマンド交通の運行受託やタクシー配車アプリの活用などにより利用促進に努めました。利用状況はほぼ横ばいで推移しました。
運輸事業セグメント全体では、売上高は902,675千円と前年同期より54,196千円の増収となりました。セグメント利益は人件費増などによる営業コスト上昇の影響により△296,851千円と前年同期より37,351千円の悪化となりました。
提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

項目		単位	当中間会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)	前年同期比(%)
輸送人員	定期	千人	546	94.2
	定期外	〃	397	104.9
	計	〃	943	98.4
旅客運輸収入	定期	千円	88,077	97.9
	定期外	〃	95,472	106.2
	計	〃	183,550	102.0
運輸雑収		〃	7,849	92.0
運輸収入合計		〃	191,399	101.6

提出会社の運輸成績表(自動車事業)

項目	単位	当中間会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)	前年同期比(%)
乗合
旅客人員	千人	430	100.8
旅客運輸収入	千円	227,946	120.9
運送雑収	〃	4,629	94.8
収入合計	〃	232,575	120.2
貸切
旅客人員	千人	100	89.1
収入合計	千円	174,126	91.6
その他	千円	14,765	110.1

(流通事業)
主力の石油類・ガス販売事業においては、スタンドでの営業活動や個別配送の強化、他事業者の代行配送の受注や廃業した事業者の取引先譲受などの営業活動を引き続き実施しました。また、車検取扱いや洗車、物販といった給油以外のサービス充実、顧客確保にも引き続き取り組みました。原油の市場価格は下落する傾向となっていますが、為替市場での円安傾向の継続により引き続き高い水準で推移しました。物価高対策として国より元売り各社へ補助金が支給され小売価格を抑制する政策が採られていることにより小売価格の変動は小さい状況が続きましたが、人件費増や設備改修などにより営業コストは増加しており、難しい状況が続きました。
流通事業セグメント全体では、スタンドでの販売が伸び悩んだほか、大口販売の取扱量が減少したことにより売上高は737,895千円と前年同期より53,070千円の減収となりました。セグメント利益は、人件費増や設備改修などにより営業コストは増加傾向にありますが、販売量の減少による仕入コストの減少により△40,137千円と前年同期より6,320千円の改善となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、賃貸借契約の増減はありませんでしたが、賃貸先売上の増加に伴う賃料の増加があり売上高は増収となりました。不動産事業セグメント全体では、売上高は16,037千円と前年同期より648千円の増収となりました。セグメント利益は設備改修に伴う減価償却費の増加や管理コストの増加により、17,637千円と前年同期より504千円の増益となりました。
(その他事業)
旅行事業では、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による効果が一段落したことにより手配旅行利用が減少しました。一方主催旅行では積極的に各種ツアーを企画実施し、前年より増収となりました。広告事業では、電車・バス車体のラッピング広告の新規受注があったため、前年より増収となりました。自動車整備事業では、大口顧客よりのバス整備関係の受注が車両稼働率の上昇に伴い増加したことから、増収となりました。保険事業では、取扱い件数に大きな変動がなく、ほぼ前年並みとなりました。
その他事業セグメント全体では、売上高は38,325千円と前年同期より564千円の減収となりました。セグメント利益は17,950千円と前年同期より384千円の増益となり、ほぼ前年並みとなりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ133,204千円減少し、319,133千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は745,221千円(前中間連結会計期間744,836千円)となりました。税金等調整前中間純損失△302,469千円(前中間連結会計期間△153,152千円)、賞与引当金の増減額が14,073千円(前中間連結会計期間△81千円)、売上債権の増減額が111,261千円(前中間連結会計期間△28,786千円)などとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は△687,293千円(前中間連結会計期間△687,007千円)となりました。前期設備投資の未払金支払により有形固定資産の取得による支出が△687,416千円(前中間連結会計期間△718,555千円)、有形固定資産の売却による収入が1,056千円(前中間連結会計期間32,373千円)となったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は△168,046千円(前中間連結会計期間△5,267千円)となりました。短期借入金の純増減額が60,000千円(前中間連結会計期間125,000千円)と増加額が圧縮されたこと、長期借入金の返済が進んだことにより長期借入金の返済による支出が△264,670千円(前中間連結会計期間△168,955千円)となったことが主な要因であります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注及び販売を金銭あるいは数量で示すことはしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前年度末より1,099,705千円減少し、4,270,875千円となりました。
流動資産は1,051,303千円(前連結会計年度末2,229,281千円)となり1,177,977千円減少しました。これは主に、運輸事業において前連結会計年度確定分の補助金を当中間連結会計期間に交付を受けたことにより未収入金が930,986千円減少したこと、連結子会社で発生した横領事案に伴い売掛金を精査したことなどにより受取手形、売掛金及び契約資産が111,261千円減少したことによるものであります。固定資産は3,219,571千円(前連結会計年度末3,141,299千円)となり78,271千円増加しました。これは主に、運輸事業における設備改修工事に係る建設仮勘定の計上が75,648千円増加していることによるものであります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前年度末より798,630千円減少し、4,003,233千円となりました。
流動負債は2,339,247千円(前連結会計年度末3,005,417千円)となり666,170千円減少しました。これは主に、従業員待遇改善を目的とした賞与増額に伴い賞与引当金が14,073千円増加したこと、運輸事業における工事代金の支払い等により、未払金が689,569千円減少したことによるものであります。固定負債は1,663,985千円(前連結会計年度末1,796,446千円)となり132,461千円減少しました。これは主に、借入金返済が進んだことにより長期借入金が105,408千円減少したこと、リース物件の償還が進んだことによりリース債務が16,351千円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前年度末より301,075千円減少し、267,641千円となりました。これは主に、中間純損失を計上したことにより利益剰余金が303,244千円悪化したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期より1,210千円増加し、1,694,933千円となりました。貸切バス事業を中心とした観光利用・団体利用が比較的堅調に推移したこと、大阪・関西万博開催による移動需要が増加したことに伴い、運輸事業において利用状況が好調に推移したことによるものであります。
(営業費)
当中間連結会計期間における営業費は、前年同期より31,348千円増加し、1,998,864千円となりました。利用の増加による稼働率上昇や物価上昇が続いていること、従業員待遇改善による人件費増加といったことにより、燃料費や修繕費、人件費など諸経費が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する中間純損失)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期より152,261千円悪化し、△303,244千円となりました。前年度運輸事業において補助金の一部を概算払いで交付を受けたことによる反動で特別利益が減少したことや、営業費の増加により収支が悪化したため、前年同期より大幅に悪化することとなりました。
ⅲ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業がおかれている経営環境は、地域人口の減少や石油製品の需要減少などによる市場規模の縮小により、将来にわたって大変厳しい状況にあると認識しております。また、近年では労働力不足が深刻な状況となっており、乗務員不足による運行ダイヤ削減、営業体制縮小により需要に応えられない場面が増えるなど、経営上の大きな課題となっております。費用面においても物価上昇傾向が続いているほか、従業員待遇改善による人件費増加といった要因により営業費用が増加し、収支を圧迫する状況が続いております。
運輸事業においては、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による効果が一段落しましたが、高速バスや貸切バスを中心に観光利用・団体利用は比較的堅調に推移しております。鉄道事業および乗合バス事業においても定期外利用が増加しておりますが、沿線人口の減少傾向や他交通機関への転移などにより定期利用が減少傾向となっており、今後のご利用状況を注視し利用促進策など対応策を検討してまいります。物価上昇や従業員待遇改善による人件費増加などにより営業費用が増加し収支を大きく圧迫しております。これまでコスト削減に努めてまいりましたが企業努力では限界に達しており、コストに見合うよう運賃水準の引き上げや補助金の増額要望により収支改善を図ってまいります。お客様にご負担をおかけすることとなりますが、安全・安定運行のためご理解いただけるよう周知してまいります。
流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能向上や電気自動車などの普及、オール電化住宅の増加などの要因により販売量は減少傾向となっております。当社グループでは、スタンド設備の更新や改良、社員教育強化による接客レベルの向上、個別配送取扱いの強化や、車検取扱い、洗車、物販といった給油以外のサービス充実、廃業した事業者の取引先譲受など様々な取り組みを継続的に行ったことで、スタンドでの販売量や洗車等の取扱いは近年比較的堅調に推移しております。また大口の販売先の開拓を進めるなど販売量の増加を図っております。今後も営業活動を積極的に進め、新たな利用者の獲得、新たな収益の確保を図り、安定的な運営に努めていく必要があると考えております。
今後の各事業の見通しとしては引き続き厳しい状況が続きますが、グループ各社で連携し収益の確保、コストの削減を図り、経営の安定化に努めてまいります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費(人件費、動力費、修繕費、賃借料等)流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。
当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。
当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針で運営しておりますが、収入の状況や物価上昇による営業費用増加の状況を見極めつつ、資金需要や設備投資計画等を勘案し、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。